サンウッド旧ニュース1

● シックハウス症候群

大阪・吹田の市民施設 (2002.6.22 毎日) ヘッドライン

市民８人不調訴える

大阪府吹田市古江台の市立図書館北千里分室で職員にシックハウス症候群とみられる症状が出た問題で、同時に改装された同じ建物内の北千里地区公民館を利用した複数のコーラスグループの少なくとも８人が目やのどなどの不調を訴えていたことが２１日、分かった。公的施設で、同症候群による被害が一般市民にも広がっている可能性が高まった。市は当面、室内化学物質の調査を進め、換気装置を新設するが、事態を重視して施設の一時閉鎖も検討している。
吹田市によると、建物は鉄筋コンクリート２階建て。図書館は１階、公民館は１、２階で、２階には視聴覚室や大会議室がある。全館で昨年１１月から今年３月末まで改装工事をした。
関係者によると、改修直後の４月初め、コーラスグループが視聴覚室に入ると、化学物質のにおいがした。ある女性は「目がちかちかして涙が出た。声もかすれ、だるく疲れたように感じた」といい、帰宅後も、のどがひりひりし、夜はぜんそくが止まらなかったという。３日後に症状はほぼ治まったが、再びコーラスで同じ部屋に入ると症状がぶり返した。他のメンバーや別のグループの計７人も、のど、頭、目の痛みなどを訴えたという。
女性は「体がつらく、一時はコーラスをやめようかと思った。市の職員も同じ時期に不調を訴えたと新聞で知り、私もシックハウス症候群だと思った」と話している。
吹田市は、シックハウス症候群の疑いがあるとみて、改装業者が紹介した機関の調査に加え、新たに公的機関による化学物質の測定を実施する。市の幹部は「化学物質の測定結果を待って対応しようと思っていたが、一般市民の利用者に被害が出たとすると、被害が広がらないことを重視しなければならない」と話している。

● シックハウス症原因物質を分解

ダイキン工業 (2002.6.7 日経) ヘッドライン

ホルムアルデヒド分解酵素を効率生産

ダイキン工業は、新築家屋の建材などから発生する有害物質ホルムアルデヒドの分解酵素を大腸菌を使って効率よく生産する技術を開発した。富山大学の山口昌樹助教授との成果。二年後をめどにこの酵素の機能を応用した空気清浄機を発売、シックハウス症候群の予防につなげる。
細菌や人間の腎臓などにもわずかに存在しているホルムアルデヒド分解酵素のＤＮＡを、遺伝子操作で大腸菌に組み込んだ。酵素の生産量は十倍以上に増えたという。ホルムアルデヒド濃度が高い環境でも働き、分解能力も向上した。
生産コストは空気清浄機一台分なら数十円程度と安くなる見込み。フィルターに付着させても酵素の分解能力を維持できる条件などを今後研究する。
完成後は同社が清浄機に採用している有機物の分解機能のある光触媒方式と組み合わせる。

● シックハウス実験住宅に入居開始

北海道旭川市 (2002.5.28 共同) ヘッドライン

シックハウス症候群を調査

住宅建材などに含まれる化学物質が原因で体調不良を起こす、化学物質過敏症、シックハウス症候群を調査するため、全国で初めて北海道旭川市に建設された実験住宅に２８日、患者の入居が始まった。この住宅は旭川市と旭川医大、住宅メーカーなどが協力して計画。天然素材で建設した住宅で症状の改善を目指しながら、医療機関で定期的に受診して経過を分析する。２００１年１月に完成したが、同年夏にカビが発生し、入居が遅れていた。
初の入居者となったのは、千葉県八街市の山本佑佳さん（２０）。十二年ほど前、新築マンションへの入居を機に発症したという。住宅内に入り、問題ないことを確認した山本さんは「内装は木目がきれいでアットホームな感じ。症状が上向くかもしれない」と笑顔で語った。６月１日には新潟県の五十代女性も入居する予定。
患者の受け入れ窓口となる、民間非営利団体（ＮＰＯ）の「化学物質過敏症支援センター」の飯浜宥明理事は「旭川の例をモデルに全国に展開し、原因解明につなげていきたい」と話している。

● 有害物質を強力に吸着

ユニチカ (2002.3.19 共同) ヘッドライン

住宅用活性炭繊維シート

ユニチカは、シックハウス症候群の原因とされる化学物質のホルムアルデヒドなどを強力に吸着する住宅用活性炭繊維シートを開発し、１９日発売した。床や天井裏に敷くことで、市販されている備長炭シートの３０００倍以上、有害物質を除去できるという。
活性炭繊維にホルムアルデヒドを中和する薬品を付着させることで、吸着力を高めた。薬品の種類を変えることによって、ペットから発生するアンモニアを吸着するシート、生ゴミなどから発生する硫化水素を吸着するシートの２種類も同時発売した。
末端価格は備長炭シートと同程度で、１平方メートル９００円前後の見込み。

● 蚊帳でシックハウス予防

グラフィティ２１ (2002.3.18 共同) ヘッドライン

乳幼児を守る蚊帳

備長炭の関連製品などを製造、販売するグラフィティ２１（大阪市）は１８日、シックハウス症候群から乳幼児を守る蚊帳を開発したと発表した。４月ごろ発売予定で、価格は１万円前後の見込み。備長炭を砕いてナイロンに練り込んだ繊維を使うことで、ホルムアルデヒドなどシックハウス症候群の原因とされる室内の化学物質を吸着する。

● 新規光触媒繊維の開発

宇部興産 (2002.3.7 毎日) ヘッドライン

効果的に分解

宇部興産（社長：常見和正）は、光照射によりあらゆる有機物質の酸化分解機能を発現するナノレベルの表面傾斜構造を持つ高強度チタニア繊維の開発に世界で初めて成功した。この繊維の画期的な合成法ならびに代表的な特長に関する学術論文は、３月７日発行の英国の科学雑誌ネイチャー（Ｖｏｌ．４６１、ｐｐ．６４－６７）に掲載されている。
この新規なチタニア繊維は、宇部興産宇部研究所での検討で、シックハウス症候群の原因となるホルムアルデヒドやタバコの煙に含まれるアセトアルデヒドは勿論のこと、難分解性物質といわれる猛毒のダイオキシン（青酸カリの二万倍の毒性）や温室効果の極めて高いフロン等を無害の状態に効果的に分解することが確認されている。また、浴槽中に存在することで問題視されているレジオネラ菌や大腸菌に対しては、死滅活性を示すとともに菌の細胞や毒素を完全に二酸化炭素にまで分解し水の濁り防止にも優れた効果を発揮することが分かっている。

● シックハウス症候群を防ごう

住宅生産団体連合会 (2002.3.6 共同) ヘッドライン

小冊子発行

住宅関連九団体でつくる住宅生産団体連合会（奥井功会長）は六日までに、住宅建材に含まれるホルムアルデヒドなどの化学物質の影響による健康被害を防ぐための小冊子を発行した。小冊子では、住宅の設計段階から住宅会社や設計、施工業者と対策を十分打ち合わせるよう勧めている。また、建てた後には(1)ホルムアルデヒドがあまり出ない材料でできた家具やカーテンを選ぶ(2)入居から数カ月はこまめに窓を開けるなど通風、換気を十分にすることで室内の化学物質を減らすなどとアドバイスしている。さらに頭痛やめまいなどシックハウスの原因になる１１種類の化学物質について、厚生労働省が定めている安全な室内濃度の指針値や、住宅性能表示制度を利用した測定方法なども紹介している。
問い合わせは同連合会、電話 03-3592-6441。

● 過敏症対策の新建材発売

住建産業（2002.2.28 共同）ヘッドライン

漸く動く

住建産業は、シックハウス症候群対策として、１００％天然成分の塗料を使った内装用建材を４月から発売する。塗料はアレルギーを起こしにくい植物性の油脂、溶剤を原料にし、ドアやフローリングの床、階段の手すりなど１１品目を販売する。これまでの自然塗料製品の価格は、一般塗料に比べ４０－５０％高だったが、同社は２０％程度の割高にまで価格を抑えた。

● アセトアルデヒドなど高リスクの化学物質を公表

環境省（2002.1.28 朝日）ヘッドライン

環境リスク

化学物質の人体や環境への有害性を評価する方法を検討してきた環境省は「環境リスクの初期評価ガイドライン」をまとめ、この評価法を使って調べた３９物質について結果を公表した。人体への有害性については、シックハウスの原因とされるアセトアルデヒドなど４物質、生態系への有害性については、殺虫剤などに含まれているディルドリンなど３物質をそれぞれ「リスクが高い」と結論づけた。

人体への有害性が高いと評価したのは、アセトアルデヒドのほかに、塩化ビニール製品から溶け出すフタル酸ジエチルヘキシルと、パラジクロロベンゼン、ホルムアルデヒド。生態系に有害としたのはほかに、ホルムアルデヒドとフタル酸ジエチルヘキシル。

● シックハウス対策 - 建築基準法を改正

国交省（2002.1.18 朝日）ヘッドライン

換気義務

住宅建材などから出る化学物質が原因とされる「シックハウス症候群」対策として、国土交通省は１７日、建築基準法を改め、化学物質を使った建材の使用を規制し、住宅への換気装置設置などを義務づける方針を明らかにした。初めての本格的な法規制となり、２１日から始まる時期通常国会に同法改正案を提出する。

シックハウスの原因とされる化学物質については、厚生労働省が室内の濃度基準の指針を定めている。また、住宅建材も化学物質が出る程度が分かる等級分けが日本工業規格などで定められている。

そこで国交省は、室内環境が厚労相の指針値を下回るようにするため、化学物質が出る量の少ない同規格の等級の建材を使う事などを義務付ける考えだ。また、換気が悪いと室内の化学物質濃度が上昇する恐れがあるため換気装置設置の義務化も盛り込む方針だ。

建築基準法では違反した場合、罰金などの罰則があるが、国土交通省は、業界が建材選びや設計に一層配慮する効果を期待している。

国交省はシックハウスの診断や改修のマニュアルづくり、シックハウス対策のリフォーム向けに住宅金融公庫の融資を拡充する事なども決めている。新築住宅のうち代表的な化学物質であるホルムアルデヒドが厚労相の指針値 0.08ppmを越える住宅の割合について、２０００年度の２７％から２００５年度に１０％に引き下げる事をめざす。