米商務省 (2003.10.16 時事) ヘッドライン
米商務省は１４日付で議会に提出した繊維産業に関する第 ２回年次報告書で、日本がシックハウス症候群対策のため強化した建材の安全基準を市 場参入問題の一つとして取り上げ、米繊維業界に与える影響を調査する方針を示した。
同症候群は建材の化学物質が引き起こすアレルギー反応。原因物質のホルムアルデヒ ドを規制する建築基準法の改正に伴い、経済産業省は壁紙や繊維板を含む建材４５品目 の使用基準を３月に強化した。
商務省が報告書で問題視したのは、中国（知的財産権侵害）やインド（輸出補助金） 、エジプト（高率関税）など計８カ国。うち先進国は日本だけで、いずれも「世界貿易 機関（ＷＴＯ）ルールとの整合性を調べる」としている。
文科省 (2003.10.9 共同) ヘッドライン
全国の幼稚園や小中学校で、シックハウス症候群の原因物質とさ れる有害なホルムアルデヒドなどが国の基準値を超えて検出される ケースが相次いでいる。子どもの健康被害が続出した学校もあり、 専門家は“シックスクール”を防ぐ早急な対策を求めている。
各教育委員会は文部科学省が年一回の空気清浄度検査の対象にホ ルムアルデヒドなど四物質を追加したため、今年の夏休みなどに検 査を実施。東京都や札幌市、大阪府堺市などの公立幼稚園、小中学 校の約６０％でホルムアルデヒドは国の基準値（空気一立方メート ル当たり０・１ミリグラム）を上回った。
このうち堺市の小学校では５・８倍を記録。東京都などでは基準 を上回った教室の使用中止に踏み切った。
また東京都江東区や山形市の公立小では、児童が頭痛や目の痛み などのシックハウス症候群の症状を次々に訴え、アレルギー症状の ある児童は転校した。
文科省学校健康教育課は「基準を上回った学校には、窓を開けて 換気を励行するなどの改善措置を指導している」と話すが、ＮＰＯ 法人「シックハウスを考える会」（大阪府四条畷市）の上原裕之理 事長は「夏や冬は一日中窓を開けているわけにはいかない。もっと シックハウスの怖さを知ってほしい。学校の建材などを安全なもの に交換すべきだ」と訴える。
同会の申し入れで四条畷市教委は、小学校の改築時に壁や天井の 合板など約４０品目を事前に検査し、有害物質を含んだものを取り 換えた。
環境省 (2003.9.29 読売) ヘッドライン
浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）や光化学スモッグの原因となる「揮発性有機化合物（Ｖ ＯＣ）」の国内排出量が、国土面積当たりの比率では米国の２・６倍、欧州の１・４ 倍にのぼり、先進国では最悪とみられることが２９日、環境省の調査でわかった。
塗料や接着剤、ドライクリーニングで使う溶剤などから発生する割合が欧米より目 立って高いのに、これまで明確な法規制はなかった。同省は排出抑制対策作りに着手 する。
ＶＯＣは約２０種類に分類され、トルエンやホルムアルデヒドなどが含まれる。大 気中に放出されると化学反応を起こし、光化学スモッグの原因物質やＳＰＭのもとに なる粒子を生む。
同省によると、２０００年度の国内ＶＯＣ総排出量は約１８５万トン。量的には欧 米の６分の１から１０分の１だが、１平方キロ・メートル当たりの排出量は米国１・ ９トン、欧州３・６トンに対し、日本は４・９トンに上った。
ＶＯＣは自動車の排気ガスにも含まれ、欧米では排出源の３、４割に及ぶ。日本で は１割に過ぎず、塗装や印刷、クリーニングなどで使われる薬剤によるものが７割以 上。排ガスのＶＯＣは大気汚染防止法の排出基準があるが、工場や住宅などからの排 出は、用途や種類が多様で、国としての規制は見送られてきた。
同省はこの日、ＶＯＣ排出抑制検討会を開き、早急な取り組みを確認。１１月中に も報告書をまとめる。
仙台 (2003.9.25 毎日) ヘッドライン
１１月に開院が予定されている東北初の小児医療専門病院「宮城県立こども病院」（ 仙台市）で、開院の準備作業をしている医師や看護師、技師など職員３７人が、のどの 痛みや目のしびれなどシックハウス症候群と疑われる症状を訴えていたことが、２５日 分かった。同県の浅野史郎知事は、問題が指摘された同日の県議会で「万全の対策をと るが、問題が残ればオープン延期もありうる」と述べた。
県医療整備課によると、同院が職場環境をチェックしようと職員２１６人を対象に実 施したアンケート（１９２人が回答）で判明した。同院は、化学物質除去のため、２４ 時間態勢で院内の強制換気をしているほか、アレルギー専門医に調査を依頼するなど原 因を調べている。
病院の施工を請け負った大成建設が、８月にシックハウスの原因とされる化学物質を 測定。ホルムアルデヒドなど６種類の揮発性有機化合物が検出されたが、厚生労働省の 指針値の４分の１以下にとどまっていたという。
同課は「シックハウスの病院は、県内では聞いたことがない。開院に向けて万全の対 策を考えたい」と話している。
同病院は建設費９７億円。病床数１６０で、職員は医師４６人、看護師２１２人など 計３２０人。開院時には、児童精神科や内科など１１の診療科を備え、０５年には全診 療科１６がそろう予定。
東海大 (2003.9.25 共同) ヘッドライン
厚生労働省が定めた室内環境基準濃度のホルムアルデヒドでも、 誕生前後のラットがさらされると、平衡感覚や学習行動に障害が出るとの実験 結果を東海大の相川浩幸講師がまとめた。神奈川県相模原市で開かれる日本免 疫毒性学会で２６日、発表した。
ホルムアルデヒドはシックハウス症候群の原因物質の一つ。胎児 期から誕生後までの時期に、低濃度でどのような影響があるか分か っていなかった。相川講師は「環境基準濃度を引き下げる必要があ るかどうか、今後は人間への影響の検討が必要」としている。
相川講師は、妊娠中の母ラットと、出産後は子ラットをホルムア ルデヒドにさらし、子ラットへの影響を調べた。実験期間は４０日。厚労省基 準の０・０８ｐｐｍに近い０・０９ｐｐｍと４倍強の０・３９ｐｐｍの二つの 濃度で実験した。
ホルムアルデヒドにさらしたラットは両濃度とも、普通の空気で 育ったラットに比べ、歩行量が少なくなるなど、自発行動が抑制された。落下 した時の着地態勢もきちんと取れなくなっていた。電気刺激を避ける学習試験 でも学習行動が低下。０・３９ｐｐｍの濃度にさらしたラットは自発行動と平 衡感覚の障害の程度が強かった。
相川講師は、ホルムアルデヒドが中枢神経系に障害を与えている可能性が 強いとしている。
大阪・枚方 (2003.9.23 共同) ヘッドライン
大阪府枚方市教育委員会は２２日、市立の全幼稚園・小中学校 の約６割で、国の基準値を超えるホルムアルデヒドなどの有害物質 を検出したと発表した。
ホルムアルデヒドはシックハウス症候群の原因物質とされ、 最高で基準値の約３・１倍に達したが、市教委は生徒らの健康に問題は ないとして、換気の徹底を指導したという。
市教委学務課によると、有害物質の検査は８月、市立の幼稚園と 小中学校計７５施設で実施。４５施設で、基準値の空気一立方 メートル当たり０・１ミリグラムを上回った。うち小学校一校では 、有害なトルエンも基準値を超えて検出された。
学務課は「夏休み中で教室を閉めきっていたので高い値になった 。普段の授業では値は下がる」と話している。
基準値を超えた学校で再度検査を実施。再び基準値を超えた場合 は換気扇や通気口を設置するという。
東京・練馬 (2003.9.19 NHK) ヘッドライン
東京・練馬区の２６の小学校で音楽室からシックハウス症候群の原因とされるホルム アルデヒドが国の基準を超えて検出され、区が教室の使用を禁止していたことがわかった。
練馬区では文部科学省が学校でのシックハウス症候群について検査するよう指導して いることを受け、夏休み中に区立の６０の小学校と５つの幼稚園で検査をした。
その結果、２６の小学校の音楽室からホルムアルデヒドが国の基準を超えて検出さ れ、最も高いところでは基準の３・２倍に達していた。
またそのうちの一校では、コンピューター室からも基準を上回るホルムアルデヒドが 検出された。
このため練馬区では、今月の新学期からこれらの教室の使用を禁止し、化学物質を使 って中和する作業を行っているが、授業は別の教室で行っているため影響は出ていな いという。
練馬区では今月末に改めて検査した上で教室の使用を再開するかどうか判断するとと もに、ホルムアルデヒドが高い濃度で検出された原因についても調査することにしてい る。
ＫＡＳＴ (2003.9.19 毎日) ヘッドライン
神奈川県などが出資する財団法人神奈川科学技術アカデミー（ＫＡＳＴ）と慶応大理 工学部応用化学科分析化学研究室（鈴木孝治教授）の研究グループは１８日、シックハ ウス症候群の原因となる化学物質の一つ、トルエン、キシレンの有無や量を色の変化で 簡単に調べる試薬を開発したと発表した。宮城教育大（仙台市）で２３日始まる日本分 析化学会で報告する。
試薬は化学物質のアニリンとホルマリンの固体化合物。例えばピベリジンとエタノー ルの無色混合液に溶かしてろ紙にしみ込ませ、室内に置く。室内にトルエン、キシレン があれば反応して赤く変色する。原因物質の量が多いほど、赤色が濃くなる。これまで 、これらの物質の検出には高額な専門機器が必要だった。
今後、赤色の強さと原因物質の量を対比させた色見本を作るなど、実用化を目指す。
厚労省 (2003.9.18 共同) ヘッドライン
厚生労働省は１８日、特別養護老人ホームや保育所、救護施設な ど、今後建設するすべての社会福祉施設に木材を利用していく方針 を固めた。ゆとりある居住環境と施設サービスの質の向上が狙いで 、来年早々にも学識経験者らを交えた「社会福祉施設の整備に関す る在り方検討会（仮称）」を設置する。
これまで福祉施設は防災上の問題などから鉄筋や鉄骨が主流だっ たが、最近になって木材が持つぬくもりと潤いが施設利用者らの心 理、情緒面にプラス効果があることが分かり、本格的な調査研究が 必要と判断した。
検討会は手始めに全国の福祉施設の実態を調査し報告書にまとめ る。さらに①さびれた中心市街地での施設整備②建材の接着剤や塗 料などによる「シックハウス症候群」への対応③施設運営でのサー ビス実施体制―なども併せて研究する。
国では、林野庁など関係省庁が木材利用推進のための連絡会議を 設置。文部科学省が児童生徒の健康や環境面で有効だとして学校施 設での利用促進を求める通知を出すなど、今後公共施設で木材利用 が広がる可能性がある。
従来、福祉分野は行政がサービス内容を決める「措置制度」だっ たため、居住性などが考慮されることはほとんどなく、利用者らか ら改善を求める声が出ていた。
環境省 (2003.9.17 朝日) ヘッドライン
光化学スモッグや浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）の原因になるトルエンなど揮発性有機化 合物（ＶＯＣ）の大気中への排出について、環境省は１７日、初めて法的な規制に乗り 出すことを決めた。印刷工場などから出るＶＯＣは、窒素酸化物などと並び大気汚染の ４大物質といわれるが、物質が数十種類にものぼり、印刷、塗装など用途も多いことか ら規制は先送りされてきた。しかし、このままでは目標の１０年度までに環境基準達成 は困難で、対策を迫られていた。
この日の中央環境審議会大気環境部会のやりとりなどから、大気汚染防止法の改正や 新法制定が検討課題になるとみられる。近く学識経験者らによる検討会を設ける。
環境省によると、昨年度、スモッグの原因になる光化学オキシダントの濃度が基準を 満たした調査地点は全国で０・５％にとどまり、呼吸器疾患を起こすＳＰＭ基準の達成 率も５０％を切った。
ＳＰＭはこれまで車の排ガスや工場のばい煙などが主な発生源とみられたが、ＳＰＭ の３～５割はＶＯＣが作用していることが分かった。このため、環境省は１０年度まで の大気環境基準を達成するにはＶＯＣの排出抑制が効果的と判断した。
排出を抑えるには、ＶＯＣを使う油性塗料、インキから水性への転換促進や活性炭を 使った吸着のほか、貯蔵、使用施設の密閉性を高めることなどが考えられる。
米国では９０年に、ＶＯＣを使う施設に対し排出量を抑える技術基準を定めており、 欧州もＥＵ（欧州連合）指令で排出濃度などを決めている。１平方キロあたりのＶＯＣ 排出量は００年、米国が１・９トン、ＥＵが３・６トンなのに対し、日本は４・９トン に上るという。
日本は大気汚染原因となる４大物質のうち、公害病対策の観点から硫黄酸化物や窒素 酸化物の削減を優先してきた。ＶＯＣは、単一の物質ではなく種類が多いことや用途の 広さなどから取り残されてきた。
東京・国立市 (2003.9.17 NHK) ヘッドライン
耐震補強工事のあとシックハウス症候群の原因物質とされるキシレンが国の基準を超 えて検出されたため、今月二日から学校を閉鎖している東京・国立市の 小学校は、その後の調査でキシレンの値が基準を下回ったことから、１９日にも学校 を再開することになった。
この問題は、東京・国立市の市立第七小学校で、夏休み中の先月、校舎の外壁などの 耐震補強工事の後二つの教室で行った空気中の化学物質の調査で、シックハウス症候群 の原因物質とされるキシレンが国の基準値の２倍を超える濃度で検出されたものである。
第七小学校では二学期の始業式の後、今月二日から学校を閉鎖して、およそ２８０ 人の児童は近くの別の小学校と中学校の教室を借りて授業を行っている。
国立市教育委員会では、校舎の外壁の隙間を埋める下塗り剤に含まれていたキシレン が排気口などから内部に侵入したものとみて教室の換気作業を続けていた。
その結果、専門の業者に依頼して先週行った校内の１２か所の調査で、いずれもキシ レンなどの化学物質の濃度が国の基準値を下回ったという。
教育委員会では保護者説明会を開いたうえで、あさってにも学校を再開する方針である。
環境省 (2003.9.10 共同) ヘッドライン
環境省が１０日発表した２００２年度の大気汚染状況調査で、呼吸 器に沈着して悪影響を及ぼす浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）の環境基準 達成率が３年連続で悪化したことが分かった。
同省は「中国大陸からの黄砂が多い年が続いたほか、塗料などの 揮発性有機化合物が光化学反応で粒子化する二次粒子が増加傾向に あるため」と分析している。
ＳＰＭの基準を達成した地点は、住宅地などの一般測定局で５２ ・６％、幹線道路沿いの排ガス測定局で３４・３％。達成率は１９ ９９年度に一般局で９０・１％、排ガス局で７６・２％まで改善し た後、３年連続で悪化した。
光化学スモッグの原因となる光化学オキシダントも、基準達成率 が測定局全体の０・５％と極めて低い水準が続いている。オキシダ ント濃度が環境基準の４倍に達した場合に自治体が発令する警報が ０２年度、１８年ぶりに千葉県で出されるなど汚染は悪化傾向にあ るという。
このほか、高濃度で呼吸器に影響を及ぼす二酸化窒素は、基準達 成率が一般局で９９・１％（前年度９９・０％）、排ガス局で８３ ・５％（同７９・４％）とやや改善。二酸化硫黄と一酸化炭素はほ ぼすべてで基準を達成した。
群馬県松井田町 (2003.9.6 毎日) ヘッドライン
群馬県松井田町の町立松井田小学校の学童クラブ用教室で、シックハウス症候群の原 因物質の一つとされるトルエンが、国の基準の約２倍の濃度で検出されていたことが６ 日、分かった。教室は７月下旬に改装、児童８人が使い始めたが、町は事前検査を行っ ておらず、約１カ月後になって初めて実施した。体調不良を訴える児童はいないが、町 は保護者らに謝罪し、保育料などを返却した。
町福祉課によると、同教室は空き教室の壁を塗り替えたり、カーペットを敷くなどの 改修を行い、７月２８日から使用を始めた。ところが、８月２３、２４日に検査を実施 したところ、国の基準（０．０７ｐｐｍ）の２倍近い０．１２ｐｐｍのトルエンが検出 された。
このため、町は２７日に同教室を閉鎖し、１カ月分の保育料７０００円と１日１００ 円のおやつ代をそれぞれ返還した。
文部科学省は、昨年２月の通知で、施設を新築・改修した場合には、業者にトルエン などの有害な化学物質が基準値以下であることを確認させたうえで、引き渡しを受ける よう求めている。事前検査を行わなかったことについて、町は「保護者から夏休み中も 利用したいとの要望があり、使用開始を急いでしまった」と説明している。町は９月中 に同教室の再検査を行い、原因を調査することにしている。
東京・国立 (2003.9.2 NHK) ヘッドライン
東京・国立市の小学校で夏休み中に行った耐震補強工事のあとの調査で、シックハウ ス症候群の原因物質とされるキシレンが国の基準の２倍を超える濃度で検出され、この 小学校はきょうから学校閉鎖にして、近くの別の小・中学校の教室を借りて授業を行っ ている。
学校閉鎖になったのは国立市富士見台１丁目の市立第七小学校。
国立市教育委員会によると、第七小学校では夏休み中に校舎の外壁を増設するな ど耐震補強工事を行ったため、先月下旬２つの教室で化学物質の測定調査を行った。
その結果、双方の教室でシックハウス症候群の原因物質とされるキシレンが国の基準 の２倍を超える濃度で検出され、その後の２回の調査でも基準を上回ったという。
このため第七小学校では２学期が始まったきのうは体育館で始業式を行っただけで児 童を教室に入れずに帰宅させ、キシレンの濃度が下がるまできょうから学校閉鎖するこ とを決めた。
６学年１２クラスのおよそ２８０人の児童は、近くの別の小学校と中学校の教室を 借りて授業を行っている。
国立市教育委員会では、外壁の下塗り剤に含まれるキシレンが排気口などから室内に 入ったのではないかとみて、教室の換気を行うとともに、濃度の測定を続けることにし ている。
東京 (2003.9.1共同) ヘッドライン
東京都教育委員会は一日、建材などが発散する化学物質が頭痛や 吐き気を引き起こすシックハウス症候群対策として、高校や養護学 校など都立の全２６７校にホルムアルデヒドなどの簡易測定器 配備を決めた。文部科学省は「簡易測定器の全校配備は聞いたこと がない」としている。
都教委は今年７月、都立学校２０校でパソコン室や視聴覚室など 特別教室を中心に、初めて化学物質の濃度を測定した。１２校の計 ２２教室（特別教室２０、普通教室２）で国の基準値を超え、最 高で基準値の２・５倍に当たるホルムアルデヒドを検出した。
換気装置の設置などで多くは基準値以下になったが、都教委は結 果を重視し、学校が独自検査できるよう本年度中に簡易測定器を一 台ずつ配備することにした。本格的な測定も順次実施する。
簡易測定器は一台１０万円程度で、持ち運びができ、結果がすぐ分 かる利点がある。簡易測定で高濃度が検出されれば、本格測定の実 施や対策の検討をするとしている。
大阪・堺 (2003.9.1読売) ヘッドライン
大阪府堺市教委は１日、夏休み中に市立の幼稚園と小中高校１０１校・園で空気中 の化学物質濃度を調査し、うち６割の６２校・園で有害なホルムアルデヒドの濃度が 国の基準値（１立方メートル当たり１００マイクログラム）を超え、最高で５・８倍 だった、と発表した。文部科学省は昨春「学校環境衛生の基準」を改定し、原則年１ 回検査するよう通知。今夏に測定した自治体が多いが、これほど多くの学校で基準値 を上回っていたことが判明したのは初めて。
市教委によると、７月下旬から約１か月間かけて、校舎の工事をしている４５学校 を除いた市立校・園全体の約７割を対象に実施。普通教室とコンピューター室で３０ 分の換気後、５時間密閉したあと２４時間、揮発性有機化合物のホルムアルデヒド、 トルエン、キシレンの３種類について空気中の濃度を測った。
この結果、トルエン、キシレンは基準値以下だったが、ホルムアルデヒドは小学校 １校で１立方メートル当たり５８０マイクログラムだったのを最高に、小学校３９、 中学校２０、幼稚園３の各校・園で基準値を超えた。
市教委はすでに、最高値を記録した学校では教室に換気扇を、同２００マイクログ ラムを超えた学校には教室に通気口を新たに設置。再検査ではいずれも基準値以下に 下がったという。
市教委は、「健康被害は出ていない」と説明。「通常の使用状態なら、換気を１０ 分にすれば問題ない」としている。
鹿児島 (2003.9.1共同) ヘッドライン
鹿児島県の木材業者らで組織する「日本木造住宅輸出協会」が、 同県産の住宅用木材と住宅建築のノウハウを韓国に輸出することに なり、県庁で１日、韓国側の業界団体と業務協定の調印式が行われ た。
県林業振興課によると、日本から住宅用に木材を輸出するのは 「おそらく初めて」で、外国産木材に押されている日本の林業界か らも注目を集めそうだ。
輸出するのは、スギなどの住宅用木材と、吸湿性がありシックハ ウス症候群の原因となる化学物質を吸収する竹炭製のボードなど。 当面、２０１０年の冬季オリンピック開催地に立候補し、韓国では リゾート地として有名な平昌に別荘向けとして、今年中に約４０棟 を着工する予定。
調印式後記者会見した輸出協会の有村吉孝会長は「韓国の住宅は マンションがほとんどで、シックハウス症候群の原因となるホルム アルデヒドなどの体への影響が懸念されている。木材住宅を輸出す ることで韓国の皆さんに喜んでもらえれば」と話した。
一方、韓国側は「韓国の輸入材は現在ほとんどが北米産。輸送コ ストを考えると、地理的に近い鹿児島が便利。韓国と日本の建築文 化も似ているので、定着も早いのではないか」としている。
東京・調布 (2003.8.29 NHK) ヘッドライン
東京・調布市の小学校で児童がのどの痛みなど「シックハウス症候 群」の症状を訴えた問題で、今月行われた調査の結果、これまでと は別の教室で国の基準を上回る濃度のトルエンが検出され、調布市 教育委員会は当面、この教室を使用しないことを決めた。
調布市立調和小学校では去年９月、新しい校舎に移ったあと児童た ちがのどや目の痛みを相次いで訴えたため、市の教育委員会が住宅 建材に含まれる化学物質が原因の「シックハウス症候群」の可能性 が高いと見て、定期的に調査を行っていまる。
ことし６月の調 査では二つの教室で床付近のトルエンの濃度が非常に高かったため 使用を見合わせたが、先月の調査で濃度が国の基準を下回ったため、 新学期からこれらの教室を再び使うことになった。
しかし今月１０日に改めて行われた検査では、児童が遊具などで遊ぶための「プレイル ーム」という教室で国の基準の１．３倍の濃度のトルエンが検出された。
教育委員会はこの調査結果を保護者に伝えるとともに、来月中にも再調査を行うこと を決め結果が出るまでの間は、この教室を使用しないことにした。
松下 (2003.8.7 共同) ヘッドライン
松下電工は、シックハウス症候群の原因物質を測定する事業を子 会社の松下電工創研（大阪府門真市）に移し、８月から一般向けに サービスを始めた。
建材や内装材、家具から発生するホルムアルデヒドなどシックハ ウス症候群を引き起こす物質の有無や量を測る。料金は１０万円－ ２５万円。
大阪市北区 (2003.8.5 共同) ヘッドライン
マンション販売会社「日本エスリード」（大阪市、荒牧杉夫社長 ）が分譲した大阪市北区のマンション（１４階建て、１５０戸）室 内から、シックハウス症候群の原因とされるアセトアルデヒドが厚 生労働省の指針値の６倍に当たる濃度で検出され、少なくとも住民 １３人が症状を訴えていることが５日、分かった。
同社は「マンションとの因果関係は分からない」としているが、 今月から実態調査を始めた。
マンションの住民でシックハウス症候群と診断された女性（３９ ）は、今年３月に入居。翌朝から目が痛み出し、くしゃみが止まら なくなった。７月末に一週間入院、一時は寝たきりだったという。
相談を受けたＮＰＯ法人「シックハウスを考える会」（大阪府四 条畷市）の調査では、室内から高濃度のアセトアルデヒドのほか、 厚労省が目標とする数値の約１５倍の揮発性有機化合物も検出され た。
女性は現在ホテルに宿泊。「あこがれのマンションに入居したの に体を壊し、住めないなんてつらい」と話している。