サンウッド旧ニュース5

● シックスクールで兄弟が訴え

大阪 (2003.3.29 毎日) ヘッドライン

「安全義務怠った」

シックハウス症候群で化学物質に過敏になっていた大阪市東淀川区の兄弟が、通っていた市立小学校と私立学校に病状を説明したのに配慮されず、症状の悪化で通学できなくなったとして、大阪市と啓光学園を相手に各１０００万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴する。支援団体によると、学校の化学物質で体調が悪化する「シックスクール」をめぐる初の訴訟になる。
訴えによると、兄弟は９４年に新築した自宅で、両親らとともにシックハウス症候群になった。軽症だった弟（１５）は大阪市立小４年だった９７年、校内エレベーター設置工事で化学物質を吸ったのをきっかけに症状が悪化して化学物質過敏症になった。学校に配慮を要望したが、授業での油性ペン使用や校庭での農薬使用などで症状が悪化し、通学できなくなった。兄（１９）も化学物質過敏症で、中高一貫の私立学校に通っていたが、中学２年だった９７年以降、教室の床へのワックスがけなどで頭痛や吐き気などがひどくなり、通学できなくなった。学校側は昨年、「化学物質過敏症が治ったという診断書がないと、除籍処分にする」と通知してきたという。
兄弟は、こうした学校側の姿勢は児童生徒の安全を確保する注意義務を怠っており、文部科学省が各教委や学校法人に化学物質過敏症の児童生徒への配慮を求めた依頼文書（０１年１月）にも反していると訴えている。
大阪市教委は「訴状を見てないのでコメントできない」、学校法人側は「誠心誠意対応してきたのが、理解されなかったのは残念。訴状を見て対応したい」と話している。

● ホタテ貝殻シックハウス対応建材に

稚内市 (2003.3.29 共同) ヘッドライン

稚内市に新会社設立

北海道稚内市の近海で、年間約５万トン廃棄されているホタテの貝殻を再利用し、住宅の内装用建材などに加工する新会社「ＪＡＹ（ジェイ）・チャフローズ」が３月下旬、同市に設立された。稚内市の住宅メーカー「郡組」や道内外の企業、ホタテ業者らが参加、２００５年からの操業を目指す。
ホタテの貝殻には、シックハウス症候群の原因とされるホルムアルデヒドや、二酸化炭素の吸収効果があることが、八戸工業大学などによる産学協同研究で確認されている。
計画では、粉砕した貝殻を１０５０度の高温で３時間焼いて粉末にし、自然素材で作った接着剤と混ぜて住宅用塗料や壁材に加工する。同社の工場では年間約１万５千トンの貝殻が再加工できるという。貝殻は通常、産業廃棄物として処理されるが、実際は海中や海岸のくぼみへの不法投棄が後を絶たず、有効な最終処分方法が模索されていた。郡組の郡正昭社長は「地元で出た廃棄物は地元で処理するのが望ましい。健康と環境の両分野で貢献できれば」と話している。

● 有害物質を除去する活性炭繊維シート

ユニチカ (2003.3.17 共同) ヘッドライン

吸着力は備長炭の１万倍

ユニチカは１７日、シックハウス症候群の原因とされるホルムアルデヒドなどの有害物質を強力に除去する活性炭繊維シートを４月から発売すると発表した。大手ゼネコンのフジタと共同開発し、「吸着力は市販の備長炭シートの１万倍」としている。
新築のマンションや一戸建て住宅の床に敷くことで、数日で有害物質を除去できるという。押し入れや家具で使用すれば消臭効果もある。無害化する薬剤を活性炭に付着させて吸着力を高めた。使用後は可燃物として捨てられる。
昨春から「備長炭の３０００倍の強さ」タイプを既に販売しており、インターネットによる一般消費者への販売にも力を入れる。

● 大京マンションシックハウス問題続報

大京 (2003.3.5 朝日) ヘッドライン

不自然な測定結果

マンション分譲最大手の「大京」（東京都渋谷区）が販売した大阪市内のマンションから国の指針値を超える有害化学物質が検出され、入居者が健康被害を受けた問題で、完成時の施工業者による化学物質の測定結果が指針値を大幅に下回っていたことがわかった。健康被害を受けた入居者は「結果は信頼できない」と指摘するが、大京は「販売に使ってはいない」としている。
大阪市北区の「ライオンズマンション」（９５戸）では完成時の００年１１月、施工業者の中堅ゼネコンが大京の指示で、建材に使われる化学物質「ホルムアルデヒド」の室内空気中の濃度測定を計１０戸で行った。１戸につきリビングや台所など計５カ所で、密閉状態と換気した後に行われた。
その結果、濃度は最高でも０．０２７５ｐｐｍと、指針値の０．０８ｐｐｍよりかなり低かった。
また計１００回の測定結果は「０」と「０．０２５」、「０．０２７５」の３種類の数値しか記されていなかった。
入居者らによると、施工業者は健康被害を受けた入居者の苦情に対し、結果を示して「完成時の測定ではこうだった」と説明していたという。
建材に詳しい早大理工学部の田辺新一教授によると建材のホルムアルデヒドは、新築の建物などで空気にさらされてから、数週間で半分から３分の１の量になることが多い。
だが、このマンションでは完成１年後からの保健所の測定で、計３回とも指針値を上回り、１年８カ月後に大京が行った精密測定でも指針値を平均１．９倍上回った。完成時に測定した１０戸のうち８戸でも完成時の測定より高い数値で（２戸は測定せず）、うち６戸で指針値を超えた。
完成時の測定結果についてホルムアルデヒドの測定に詳しい医師は「通常、多く出る台所で低くなっているなど考えにくい結果だ」と指摘する。
これに対し、施工業者は「簡易測定法で実際に行った。細かい数値が読みとれない場合に機器の説明書に従って算出した」。大京広報部は「参考として測定を依頼したが、結果を使って販売はしていない」と説明する。
シックハウス症候群と診断された入居者、今井義治さん（３６）は「測定結果の信頼性は極めて怪しい。入居者から苦情が出た時の言い逃れのために使ったのも許せない」と話している。

● 対策十分マンションでシックハウス

大京 (2003.3.4 朝日) ヘッドライン

ホルムアルデヒドが指針値を超える

マンション分譲会社最大手の「大京」（東京都渋谷区）が００年１１月に完成させた大阪市内のマンションで、シックハウス症候群の原因物質「ホルムアルデヒド」が厚生労働省の指針値の最高で４倍以上の濃度で検出され、一部の入居者が同症候群と診断されていることが、３日わかった。大京は「シックハウス対策は十分」と説明して販売。健康被害を訴える入居者に一時、買い戻しを申し出ていたが、朝日新聞の取材には「因果関係ははっきり分からない」としている。
問題のマンションは、大京が９９年末から販売した大阪市北区の「ライオンズマンション」（９５戸）。
入居者らによると、０１年の入居直後から約半年の間に、少なくとも１０世帯十数人が発疹や頭痛、呼吸器の異常などを訴えた。重い症状が続いて会社を退職したうえ、マンションを所有したまま、医師の勧めで転居せざるをえなくなった男性もいる。
これまでに６人の入居者が、同症候群かどうかが厳密に判定できる北里研究所病院（東京都港区）で診察を受けたところ、全員が同症候群と診断されている。
入居者の依頼を受けた保健所が０１年１１月からマンションの一室でホルムアルデヒドを計３回測定した結果、高い時には０．１６ｐｐｍと、いずれの時も厚生労働省の安全指針値（０．０８ｐｐｍ）を超える数値が出た。
また大京が昨年７月に研究機関に委託した調査でも、指針値を超える量が検出された世帯が約７割に上り、最高で指針値の４倍以上、平均で約１．９倍の数値を示した。
このマンションを販売した大京の元社員や入居者らによると購入前、大京の営業マンは「建材はホルムアルデヒドの最も少ないものを使用」「（指針値の）０．０８ｐｐｍをクリアすることはもちろん、限りなくゼロに近づける」とシックハウス対策を強調したパンフレットを渡したり、「対策は十分」と説明したりして購入を勧めていたという。
このマンションには実際には、ホルムアルデヒドが比較的多く放出される恐れがある性能の低い建材が多用されていた。
この建材について大京は「０１年以降は使用していない」とし、それ以前の使用量や使用したマンション名は明らかにしていない。
入居者からの苦情を受けた大阪府が昨年５月、大京の担当者から事情を聴き、パンフレットの表現が誤解を招きかねないと指摘。大京はパンフレットの使用をやめた。
また、いち早く健康被害を訴えた２世帯に対し、奥田一副社長が昨年４月、マンションを訪れて直接謝罪し、２戸の買い戻しと移転費用などの補償を申し出た。１世帯とは交渉が決裂したが、残る１世帯と交渉が続いている。ほかにも十数世帯がリフォームなどの補償交渉を検討している。
００年に全国で９０００戸以上を販売した大京は、このマンションの入居者に対し「より安全な建材が、この時期には供給不足で入手できなかった」と説明している。

● 教科書でＣＳ症状悪化

教科書協会 (2003.2.23 毎日) ヘッドライン

表紙の溶剤が原因

シックハウス症候群の重症例である化学物質過敏症（ＣＳ）などになった児童・生徒が教科書のインキやコーティング材料で体調が悪化するとの訴えを受け、教科書協会（事務局・東京都江東区、加盟５７社）は「アレルギー問題特別委員会」を設け、調査研究に乗り出した。既に文部科学省に対し、教科書のカラーコピーでの再製本で症状を軽減する効果があったと報告している。協会は子どもが日常使う教科書による被害を重視し、対応方法などを本格的に検討する。
協会によると、昨年６月以降、ＣＳの子どもらが通学する学校の校長や教育委員会から「教科書のにおいでアレルギー性の症状が起きる」などと約１０件の訴えが協会にあった。
調査の結果、教科書の表紙などの影響で頭痛、腰痛、のどの痛み、筋肉のけいれんが起きたり、情緒面で不安定になったりする子どもがいた。ＣＳの児童の主治医は「表紙の材料に使われている溶剤に反応している場合が多い」と説明した。
印刷や製紙の業界などは、シックハウス症候群の原因となる化学物質のトルエンなどを教科書に使用していることは認めたが、「熱加工するので印刷物への残留は考えられない」などと回答したという。
ＣＳの子どもの保護者らでつくる市民団体「シックハウス連絡会」は今月、「天日干しやコピーによる対応には限界がある」などとして教科書材料の見直しを求める要望書を協会と文科省に提出した。

● 児童に医療費給付

調布市 (2003.2.7 共同) ヘッドライン

調和小学校新校舎
シックハウス東京都調布市立調和小（児童数４１０人）の児童の一部が、昨年９月に新校舎に移った後、頭痛や目の痛みなどを訴えたことから、調布市はシックハウス症候群とみて、病院で受診した児童を対象に医療費を給付することを決め７日、保護者から申請を受け付けた。
市教委によると、症状がある児童の正確な人数は分かっていないが、３人が避難的な措置として転校している。
調和小では昨年７月、建材や接着剤に含まれ、シックハウスの原因物質とされるホルムアルデヒドなどの化学物質が、基準値の十数倍の値で検出され、同年８月にも２、３倍の値が出た。
数値が減少傾向にあるとの判断から新校舎に移ったが、症状を訴える児童が出て、調布市はＮＰＯ法人「シックハウスを考える会」（大阪府）に調査を依頼した。
同会は近く原因物質の発生源を特定する調査を行う。市は調査結果に応じ校舎を改修する方針。

● 指針値あるのは１３物質だけ

厚労省 (2003.2.2 共同) ヘッドライン

遅れるシックハウス対策

シックハウス症候群による健康被害を防ぐため国の指針値が設定されている化学物質は、ホルムアルデヒドやフタル酸ジエチルヘキシル（ＤＥＨＰ）などわずか１３種類。１日、新たに原因物質との疑いが浮上した２―エチル―１―ヘキサノール（２Ｅ１Ｈ）を含め指針値がない化学物質は多く、対策強化が急務だ。
指針値は
①国の実態調査で濃度が高い
②海外で新たに規制対象となるなど早急な対応が必要
―などの基準に基づき順次設定されている。個別の化学物質の指針値とは別に、当面実現可能な範囲で室内空気中の化学物質総量の目標値もできた。
だが、室内空気中に存在する化学物質はすべて人の健康に何らかの影響を与える恐れがあるともいわれ、今後個別の化学物質の指針値設定作業を大幅に加速させる必要があるのが実情だ。
厚生労働省は４月から、面積が一定規模以上の大学施設や官公庁、オフィスビルなどを対象に、室内空気のホルムアルデヒド濃度の法的規制値を設定し、対策を強化する。
「ホルムアルデヒドの濃度を抑えるよう換気を徹底すれば、ほかの物質の濃度も自然に低くなる」というのが厚労省の説明だ。
だが今回のケースは、ホルムアルデヒドは指針値以下なのに２Ｅ１Ｈの濃度が突出して高く、同省の想定に疑問を投げ掛けるものだ。
厚労省の担当者は「研究班による事実関係の解明を待って対応を検討したい」と話している。

● 学生らにシックハウス症状

厚労省 (2003.2.2 共同) ヘッドライン

校舎の空気から高濃度検出

中部地方の公立大で２００１年、特定の校舎を利用している学生と教職員計３７人が頭痛やせき、目、のどの刺激感などシックハウス症候群とみられる症状を訴えていたことが１日、厚生労働省の研究班の調査で分かった。
室内の空気からプラスチックや塩化ビニールに含まれるフタル酸ジエチルヘキシル（ＤＥＨＰ）の分解物が高濃度で検出され、原因物質との疑いが浮上している。この分解物と同症候群の関連を示すデータは国内ではほとんどなく、国は新たな対策を迫られそうだ。
検出されたのはＤＥＨＰが水分と反応、分解して生じる２―エチル―１―ヘキサノール（２Ｅ１Ｈ）。
研究班は、１９９８年に新築された校舎を利用する教職員から２０００年１２月にシックハウス症候群の訴えを受け、翌年３月に校舎内の空気を測定。症状がひどくなる会議室で、２Ｅ１Ｈが空気１立方メートル中４６９マイクログラム（マイクロは百万分の一）検出された。症状が出にくいほかの部屋は８５マイクログラムと低かった。
さらにアンケートの結果、この校舎を利用する教職員の約１７％（９人）、学生の約４％（２７人）にも同様の症状が見つかり、最初の教職員と合わせ有症者は計３７人となった。
２００１年８月の測定では、症状の訴えが多いセミナー室で１０８６マイクログラム、訴えが少ない廊下は１６４マイクログラムと１０倍以上の開きがあり、症状の頻度と相関関係がみられた。
２００２年９月には会議室で最高の１１８３マイクログラムを記録。厚労省が室内空気中の化学物質（揮発性有機化合物）総量の上限目標とする４００マイクログラムに対し、２Ｅ１Ｈだけで約３倍。セミナー室も５６５マイクログラムと依然高く、２Ｅ１Ｈが床から発生していることも判明した。
同症候群は新築の住宅や保育所、小学校などで問題となっているが、大学で多数の有症者が確認されるのは極めて異例。研究班は新築から３―４年経ても濃度が下がらないことから、床材などに含まれるＤＥＨＰが日常的に分解し、２Ｅ１Ｈが発生し続けている可能性があるとみて発生原因の解明を急いでいる。

● 都内の小中で指針値上回る化学物質

東京都 (2003.1.24 共同) ヘッドライン

３５カ所中８施設

東京都が都内の公立の幼稚園や小、中学校など子供が使う施設３５カ所の室内空気を調べた結果、シックハウス症候群の原因とされるホルムアルデヒドなどの化学物質が延べ８施設で室内濃度指針値を上回っていたことが２４日、分かった。都健康局は、昨年６月から１２月にかけて、施設の室内の空気を採取して調査。
厚生労働省の室内濃度指針値が定められている化学物質のうち、ホルムアルデヒドが中学二校と養護学校、トルエンが小、中学各一校、ダイアジノンが保育園、アセトアルデヒドが幼稚園と中学で、それぞれ指針値を上回った。
小、中学校で指針値を上回ったのはすべて音楽室やコンピューター室などの特別教室。都は「特別教室は一日の信用頻度が少なく、連続して換気しないからではないか」としている。