サンウッド旧ニュース4

● 新校舎で児童不調

調布市 (2003.1.24 朝日) ヘッドライン

シックハウスと謝罪

東京都調布市の市立調和小学校（山崎敏雄校長、児童４１０人）の新校舎で昨年９月の開校直前、シックハウス症候群の原因物質とされるトルエンやホルムアルデヒドが基準値を上回って検出され、体の不調を訴える児童が相次いでいたことがわかった。調布市教委は２３日、「シックハウスの可能性が極めて高い」と発表、教育長が保護者に謝罪した。現在、体調不良や健康不安を訴える児童８人が、転校したり一時的に近くの学校に通ったりしている。
調査は、ＮＰＯ法人「シックハウスを考える会」（事務局・大阪府）に市教委が依頼。皮膚科医の笹川征雄副理事長がこの日、「開校時、トルエンは基準値の４～１０倍。ホルムアルデヒドも高く、子どもたちは１カ月間化学物質にさらされていた。わかった時点で登校を中止すべきだった」と発表した。ただ、数値は一部を除いて下がっており、今後については「影響は少ない」とした。
市教委によると、開校前の測定（８月１７日）で、トルエンは、国の基準値（０．０７ｐｐｍ）に対して最高で１．０４ｐｐｍとなるなど１６カ所中、教室内など１１カ所で基準値を超えた。ホルムアルデヒドも６カ所で基準値以上だった。
笹川さんは「特に過敏でなく、普通の人でも影響を受ける状況だった。基準値は健康な成人向けで、児童の２割がシックハウスの影響を強く受けたと考えられる」と述べた。

● 放散量を段階表示へ

経産省 (2003.1.22 朝日) ヘッドライン

シックハウス原因物質に星印

建築材料に含まれる化学物質がめまいや頭痛を引き起こす「シックハウス症候群」対策として、経済産業省は３月から、室内に拡散する原因物質の量を星印の数で表示する。建材に新しい日本工業規格（ＪＩＳ）を制定するもので、対象は内装材や断熱材、接着剤など４５種類。家を建てる時の参考にしてもらうほか、メーカーにも影響の少ない建材の開発を促す。
建材が放散するホルムアルデヒドやトルエン、キシレンなどの揮発性有機化合物の量を測定し、商品ごとに３クラスに分類する。最も放散量が少ない最高ランクの星四つは使用面積に制限がないが、星三つ、星二つと放散量が増えるごとに使用制限が厳しくなる。
現在も、ホルムアルデヒドの放散量についてはＪＩＳと農林水産省の規格があるが、表示記号が違うため分かりづらいとの声が出ていた。農水省も同じ星印の区分を導入するという。

● 発がん危険度高い

環境省 (2003.1.21 共同／読売) ヘッドライン

共同

環境省は２１日、大気や水などに存在する化学物質による人体への影響を調べるリスク評価で、住宅建材の防腐剤や接着剤に使われるホルムアルデヒドは「発がん性の危険度が高い可能性がある」と発表した。
人が住宅街などの空気を７０年間吸い続けた場合、１０万人に１８人が同物質のためがんを患う可能性があると評価。世界保健機関（ＷＨＯ）が国に対策を求める一般的基準（１０万人に１人）を、大幅に上回っている。
ホルムアルデヒドは、新築や改築した住宅に住む人が体調不良になるシックハウス症候群の原因物質として知られている。同省は人体への影響をさらに調べ、２００３年度以降、環境基準を設ける方向で検討する。
環境省はリスク評価で、０２年１月から発がん性が指摘される６つの物質を調査。
ホルムアルデヒドのほか防水シートなどに使われる塩化ビニルモノマーを「危険度が高い可能性がある」と判断。樹脂の原料となるエピクロロヒドリンは「危険度はより低いが関連情報の収集が必要」とし、エチレンオキシドなど３物質は、評価方法の確立が不十分などの理由で「リスク判定できない」とした。読売中央環境審議会の化学物質評価専門委員会は２１日、新築住宅でせきや眼痛を起こす「シックハウス症候群」の原因物質とされる「ホルムアルデヒド」など２種類の化学物質が、身近な生活の中で発がん作用を持つ危険性（リスク）が高いと判断。詳しい評価を始めることを決めた。有害性が確定した段階で、環境基準の新設や排出企業へ徹底管理を要請するなどの対策に乗り出す。
化学物質の有害性は、＜１＞それぞれの物質の毒性＜２＞物質が環境中にどの程度存在するか＜３＞生活の中でどの程度摂取する可能性があるか――などをを総合的に評価して決める。
同委員会は計９９種類の化学物質を対象に、国内二百数十か所で測定した環境中の濃度などに基づいて、人間と動植物へのリスクを評価した。
人間の発がん性については、計２５種類の物質を調査した結果、住宅建材の接着剤や塗料に使われているホルムアルデヒドと、食品包装材などに使われ、国内の地下水からも高い濃度で検出されている「塩化ビニルモノマー」に、発がんのリスクがあるとした。
これとは別に、８２種類について動植物へのリスクを調べた結果、うち２２種類の化合物に動植物を殺したり、繁殖を阻害する恐れがあることが判明した。ただし人間に対する明らかな毒性は見出せなかった。環境省は近く調査結果を報告書にして公表する。

● 建材用化学物質にＪＩＳ

経産省 (2003.1.20 共同) ヘッドライン

シックハウス症候群対策

経済産業省は２０日、住宅建材に使用される化学物質で吐き気などの健康被害を引き起こすシックハウス症候群の対策として、建材に使う揮発性有機化学物質の許容基準を示したＪＩＳ（日本工業規格）を制定したと発表した。
建材に使用される化学物質を規制する昨年７月の建築基準法改正を受けた措置。３月には、内装材や塗料、接着剤など４５の建材関連品に対してもＪＩＳで基準を示す。同省は昨年７月に、ごみの焼却灰を主原料とする「エコセメント」についてＪＩＳを制定。環境関連のＪＩＳの整備を強化している。

● シックハウス、もっと強い規制が必要だ

毎日社説 (2003.1.19 毎日) ヘッドライン

ホルムアルデヒドとクロルピリホスだけ

せっかく手に入れたマイホームで、家族に健康被害が出たのでは、生活設計が暗転してしまう。これは深刻な問題だ。
住宅建材が発散する化学物質が原因で発症するシックハウス症候群の初の法規制として、建築基準法が改正され、その施行令が昨年１２月に閣議決定された。改正建築基準法は７月に施行される。
シックハウス症候群は、かゆみやめまい、頭痛、皮膚病など症状がさまざまだ。どの物質にどう影響を受けるか個人差も大きい。
発症の詳しいメカニズムはまだ解明されていないが、原因は建材に含まれる揮発性の化学物質だという。そうした症状を訴える人は９５年ごろから急増している。１０人に１人が発症するとの指摘もある。社会問題と言っていい。
厚生労働省は、室内の空気を汚染する化学物質に関し、人体に影響を及ぼす濃度の上限値の指針を設定している。これまでにホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、クロルピリホスなど１３種の指針を決めた。
これを受けて化学物質の使用を規制するため建築基準法が改正されたが、規制を受けるのは合板や壁紙などに含まれるホルムアルデヒドとシロアリ駆除剤のクロルピリホスだけだ。
２種のうちクロルピリホスは全面使用禁止となるが、ホルムアルデヒドは、それを発散する建材の面積制限をする措置にとどまる。ほかに、一定の条件を満たす機械換気設備を基本的に設置するよう義務付けるだけだ。
人体に影響を与える化学物質が１３種もあるというのに、２種の規制だけで果たして実際に効果があるのかどうか。
国土交通省は、トルエン、キシレンなどは建材のほか、家具や家庭用品などにも使用され、発散量と室内濃度の関係が明らかになっていないため、規制段階の具体的な基準の設定が困難だという。
法規制の面で技術的に難しい面があることはわかるが、何とも心もとない対応である。今回、規制を見送った化学物質がより多く利用される恐れはないのか。こんな危惧（きぐ）も抱かざるを得ない。
健康に配慮した住宅建設に力を入れるメーカーも増えている。問題は、化学物質を発散する建材を使わず天然建材を使用すると、建築費が高くつくことだ。
住宅品質確保促進法では化学物質の表示を義務付けているが、その有害性が十分に消費者に伝わっているかも疑問が残る。
最近は「シックスクール」や「シックビル」という言葉も使われる。排ガスや化粧品など微量の化学物質に反応する化学物質過敏症の患者も増えている。
まずはシックハウス症候群のメカニズムの解明が急務だが、公共施設での有害化学物質の濃度測定や相談窓口の充実など、行政が率先して取り組むべき課題も多い。
今回の建築基準法改正は、問題解決に向けたささやかな一歩である。消費者の立場にたったより強い規制が必要だ。やるべきことはまだまだたくさんある。

● ビル衛生管理法規則改正

厚労省 (2003.1.19 毎日) ヘッドライン

殺虫剤を過剰散布

「ねずみ、昆虫の防除を６カ月以内ごとに１回、定期的に行わなければならない」というビル衛生管理法の施行規則が誤解され、オフィスやデパートのビル管理者らが殺虫剤などを半年ごとに過剰に散布してきたとして、厚生労働省は規則を改正した。防除が薬の散布と安易に受け止められてきたためで、「大掃除を６カ月以内ごとに行う」などと改め、４月１日から施行する。ビルでの殺虫剤散布をめぐってはシックハウス症候群などの健康被害も発生し、患者団体などが見直しを求めていた。
厚労省の建築物衛生管理検討会によると、不特定多数の人が集まるビルが規則の対象。防除についての明確な基準が定められていなかったため、ほとんどのビル管理業者や防除業者は、ねずみや昆虫の発生がゼロになることを求め、半年に１回、殺そ剤や殺虫剤をまかなければならないと誤って解釈してきたという。
検討会は報告書の中で、こうした解釈に基づき行き過ぎた散布が行われていると認定し、「昆虫などがゼロになることを追求することは適当ではなく、生息調査を重視して必要に応じて防除すべきだ」と指摘した。新しい施行規則は「大掃除」のほか「６カ月以内ごとに１回調査し、必要な措置を講じる」と定めた。
殺虫剤や農薬などの化学物質はシックハウス症候群の原因物質とされ、過剰に浴びると、微量でも体調が崩れる化学物質過敏症（ＣＳ）になる。００年５月には、北海道静内町の特別養護老人ホームで有機リン系農薬など殺虫剤３種類がまかれ、入所者と職員計４５人が食欲減退や発熱、ぜんそくなどシックハウス症候群に似た症状になり、９人が入院した。このケースをきっかけに市民団体が「殺虫剤などがビルなどに野放しでまかれ、生活環境に悪影響を与えている」と厚労省に規則改正を訴えていた。

● 化学物質過敏症成人患者７０万人

国立公衆衛生院 (2003.1.12 毎日) ヘッドライン

成人の０．７４％

国立公衆衛生院（現・国立保健医療科学院）が、シックハウス症候群の重症例であるＣＳ（化学物質過敏症）について、米国の一般的な判断基準となっている問診票を使って日本国内の成人に調査した結果、０．７４％がＣＳの可能性が高いことが分かった。日本の一般市民を対象としたＣＳの広範な調査は初めて。調査を担当した元国立公衆衛生院労働衛生学部長の内山巌雄・京都大大学院教授（環境保健学）は「ＣＳ患者の疑いのある人が、成人だけで全国に約７０万人は存在すると推計され、対策が急がれる」と話している。　
調査結果は、シックハウス症候群をテーマに１１日まで東京都港区で開催された国際会議で発表された。
ＣＳは建材や農薬などに含まれる化学物質が原因で起こるとされる。いったん発症すると、極めて微量の化学物質を浴びただけで体調が悪化するため、通勤や通学などの外出が困難になる。香水、ワックス、たばこの煙、インキ、消臭剤などごく微量の化学物質でも体調を崩す場合がある。
調査の問診票は、湾岸戦争（９１年）帰還兵士の調査など米国で広く使われており、国際的に信頼度が高い。「殺虫剤、除草剤にどの程度反応するか」「ペンキ、シンナーにどの程度反応するか」など計３０の質問があり、回答を集計して一定以上の点数がある場合、ＣＳの可能性が高いと判定される。
国立公衆衛生院の調査は００年７月、無作為で選んだ全国の成人４０００人を対象に面接方式で実施し、２８５１人（７１．３％）から回答があった。その結果、ＣＳの可能性の高い人は２１人（回答者の０．７４％）だった。
柳沢幸雄・東京大大学院教授（室内環境学）によれば、未成年まで考慮すると、１００万人近くがＣＳである可能性を示す調査結果だ。自覚症状がなかったり、誤った診断をされているＣＳ患者が多数潜在していると思われる。

● シックハウス建材、規制へ

国交省 (2003.1.9 NHK) ヘッドライン

ことし７月から規制

住宅の建材に含まれる化学物質で起きるとされる、いわゆるシックハウス症候群を防ぐため、化学物質を発散させる建材の使用がことし７月から規制されることになった。
シックハウス症候群は住宅の建材などに含まれる化学物質が室内に発散して、目やのどの痛みなどの健康障害を起こすとされる。国土交通省は被害を防ぐため建築基準法を改正して合板の接着剤などに使われるホルムアルデヒドと、シロアリの防止のために使われるクロルピリホスを発生させる建材について、ことしの７月１日から規制することを決めた。
このうちクロルピリホスについては柱や壁など住宅の主要な構造部分に使用するのを禁止し、ホルムアルデヒドは合板などに使用できる面積を制限するとともに、換気設備の設置を義務付けている。クロルピリホスは去年４月から業界団体が使用を自粛しているが、ホルムアルデヒドについては７月からの規制を前に被害を与える恐れのある建材が出回る可能性もあるため、国土交通省は消費者に対して法律の基準を満たす材料を選ぶよう情報提供していきたいとしている。

● 東スリーエス「大賞」受賞

東北ニュービジネス協議会 (2003.1.8 共同) ヘッドライン

シックハウス症候群の原因物質を低減

東北６県の企業経営者でつくる東北ニュービジネス協議会は８日、先進的な事業で業績を残した社に毎年贈られる「東北ニュービジネス大賞」などの受賞６社を発表した。
大賞は、シックハウス症候群の原因物質を低減したフローリング用コーティング剤を開発した東スリーエス（仙台市）。またリサイクル材を活用した道路の遮音壁を製品化した東北エコ・リサイクル工業（福島県大玉村）と、牛を自然に近い環境で飼育して牛乳を直販する中洞牧場（岩手県田老町）がアントレプレナー（起業家）大賞に選ばれた。
このほか、奨励賞に書き換え可能な感熱紙を商品化した東北アンリツ（福島県郡山市）と、飲食店に省エネ重視の空調設備を提案、販売している日和電気（仙台市）、特別賞にシックハウス対応型空気清浄機を開発したアンデス電気（青森県八戸市）が選ばれた。表彰式は２４日に仙台市で行われる。

● 揮発性有機化合物とは

厚労省 (2003.1.5 共同) ヘッドライン

４００マイクログラム

揮発性有機化合物（ＶＯＣ）　常温で揮発する数百種類の有機化合物の総称。塗料や接着剤に含まれるホルムアルデヒドやトルエン、キシレンなどがある。高濃度だと自律神経異常、頭痛、めまい、吐き気などの症状を引き起こすことがあり、シックハウスの原因とされている。厚生労働省は室内空気について１３種類の物質の濃度指針値を決め、ＶＯＣの総量の暫定目標値としては空気１立方メートル当たり４００マイクログラムと定めた。