サンウッド シックハウスニュース
４児童と東京・調布市が和解
(2007.2.28 読売) 「深く反省し、謝罪する」
東京都調布市の市立調和小学校に通う児童らにシックハウス症候群とみられる症状が出たとして、当時の児童４人が２００４年６月、市に計２０００万円の損害賠償を求めていた訴訟で、同市は２７日、市が児童４人に計４６０万円を支払うなどの内容で双方が和解に合意したと発表した。和解条項で市は、教職員にシックハウスの十分な知識がなかったことを認めた上で、児童・生徒に健康被害を発生させたことなどについて「深く反省し、謝罪する」と明記している。
堺のシックスクール訴訟で和解
(2007.2.26 読売) 「和解金５００万円」
堺市堺区の私立湊保育園で２００２年、高濃度のトルエンが検出されたのに開園を許可したためにシックハウス症候群になったとして、当時の園児３０人が市などを相手に損害賠償を求めた「シックスクール訴訟」は１６日、同区の設計会社が和解金５００万円を支払うことなどを条件に大阪地裁堺支部で和解が成立し、訴訟が終結した。
「湊保育園シックハウス被害者の会」代表の柚原聡美さん（３５）は「市などがどのように再発防止に努めるのか、監視していく」と話した。
新校舎で生徒体調不良
(2007.1.19 読売) 「シックハウス症候群?」
ホルムアルデヒド、トルエン以外にも 原因となる物質がいくらでもあるのでは？
上越市の県立高田高校（加藤三郎校長、生徒数９５２人）の新校舎で、一部の生徒が「目が涙っぽい」「頭が痛い」などの体調不良を訴えていたことが１８日わかった。原因は不明だが、校舎を離れると症状が回復することから、校舎からの影響も考えられるという。
校舎は昨年１２月に完成。今月９日、生徒たちが机などを運び込み、午後から授業を開始した。ところが、１１日朝、登校した生徒の一部が体調不良を訴え、１２日に調査したところ、３７人に同様の症状が見られた。１７日の再調査では１８人に減った。
県営繕課によると、昨年１２月に行った校舎内の空気環境の測定では、シックハウス症候群の原因となる化学物質ホルムアルデヒトは最大で０・００９ｐｐｍ（基準値０・０８ｐｐｍ以下）、トルエンも最大で０・０３６ｐｐｍ（同０・０７ｐｐｍ以下）といずれも国の基準値を下回っていた。
治療を要するような症状の重い生徒はいないため、同校は授業開始前に５分ほど窓を開けるなどして対応している。生徒たちは２２日、学校医の診断を受ける。
加藤校長は「不調を訴える生徒は今後減っていくと思う。校医の診断を受け、原因を見極めたい」としている。
全国初シックハウス集団訴訟が和解
(2006.9.12 読売) 「被告側が解決金を支払う」
マンション分譲大手「大京」（東京都）が、２０００年から０２年にかけて分譲した大阪市北区の「ライオンズマンション」（９５戸）に住む２０世帯４６人が「建材の化学物質が原因でシックハウス症候群になった」として、同社など３社を相手に計約３億円の損害賠償を求めた訴訟は１１日、被告側が解決金を支払うことで大阪地裁（小久保孝雄裁判長）で和解が成立した。原告弁護団によると、シックハウス被害を巡る集団訴訟の和解は全国初という。
具体的な解決金額は明らかにされていないが、田中厚・原告弁護団長は「シックハウス対策が盛り込まれた０３年の改正建築基準法施行前の被害が救済された勝利的和解で、意義は大きい。改正法施行後もシックハウス被害は多発しており、この和解を機に救済が進むことを期待したい」としている。
他の被告は施工業者の「大末建設」（大阪市）と、建材を製造した「ブリヂストン」（東京都）。訴状によると、４６人は入居後、まもなく頭痛やめまいなどを訴え、３８人が専門病院で「シックハウス症候群による健康被害」と診断された。
大京側が０２年７月に実施した空気測定の結果、大半の部屋で同症候群の原因物質とされるホルムアルデヒドの濃度が、厚生労働省の指針値（０・０８ｐｐｍ）を上回り、原告らの部屋の平均値は約２倍に達した。
その後の調査で、改正建築基準法で使用禁止となった建材が床下に使われていたことが判明。原告のうち症状が悪化した２世帯３人が転居を余儀なくされ、４世帯は自費で部屋をリフォームしたという。
原告側は０４年１月、リフォーム費用や治療費、慰謝料などを求めて提訴。被告側は「被害の予見可能性はなく、改正法施行前の建築で法的責任はない」などと反論したが、今年８月、同地裁が和解勧告していた。
和解後、同地裁内で会見した原告代表の男性（４４）は「２年半の裁判は精神的、体力的にもつらかった。裁判中に発症した住民もおり、被告側にはもっと早く対応してほしかった」と話した。この日の和解について、ＮＰＯ法人「シックハウスを考える会」の上原裕之理事長は「シックハウス症候群は人によって症状が違うほか、マンションでは、資産価値の低下を心配する声も出て集団訴訟に踏み切れないケースが多々あった。業者側が和解に応じたことで、今後同じような集団訴訟が増える可能性もある」としている。
大京グループ広報部の話「裁判の長期化は双方にとって望ましくなく、購入者の経済的負担などを考慮して和解に応じた」