サンウッド シックハウスニュース
ホルムアルデヒド ６校で検査基準超す
愛媛県 (2006.2.11 読売) 「油絵の具やペンキなどの影響」
県保健スポーツ課は１０日、東温高校や松山ろう学校など県立学校計６校で、シックハウス症候群の原因物質となるホルムアルデヒドが基準値（０．０８ｐｐｍ以下）の２分の１以上を上回っていたとする検査結果を発表した。
美術室や図工室などで使用している油絵の具やペンキなどの影響とみられ、同課では「健康に影響はなかったが、換気の励行を指導したい」としている。
検査は２００３年度から３年間にわたり実施。今年度は、前年度に基準値の２分の１以上の結果が出て再検査が必要とされた１２校を含め、計３８校で行われた。
有害物質を分解するたんぱく質
文科省 (2006.2.8 読売) 「空気清浄機に組み込むシックハウス症候群対策など実用化研究に乗り出す」
文部科学省は、シックハウス症候群や土壌・水質汚染などの防止に使えるたんぱく質の実用化研究に乗り出すことを決めた。今月中に農学や工学など専門家４０人からなる専門委員会を発足させ、具体的な研究手法を詰める。政府が新薬開発を本命として進めてきたたんぱく質の立体構造解析の成果を、医薬品より短期間で実用化できる分野で生かす狙いがある。
研究対象になるのは、有害物質を分解する効果のある各種たんぱく質。具体的には、ホルムアルデヒドやトルエンを無害化するたんぱく質を空気清浄機に組み込むシックハウス症候群対策や、硫化水素を分解する細菌から取り出して量産したたんぱく質を下水処理施設で活用することなどが考えられている。
参考にするのは、生物が作り出す３０００種類のたんぱく質を構造解析する国家プロジェクト「たんぱく３０００」の成果で、その情報を元にたんぱく質の一部を改変し、機能を高めて産業利用する。この手法だと、微生物そのものを使うよりも扱いやすく、生産が簡単という利点がある。
文科省は今後も医薬品に直結するたんぱく質の解析を重点的に行うが、新薬開発は１０年近くかかるため、短期間で成果があがり、欧米諸国が手をつけていない分野へ進出することで市場をリードできると判断した。研究を取りまとめる田之倉優・東京大教授（応用生命化学）は「立体構造のデータがあれば、たんぱく質改良のスピードが上がる。洗剤などですでに利用されているたんぱく質を高機能化することもできる」と話している。
仙台市が手引き書
仙台市 (2005.9.9 読売) 「希望者に無料配布」
[少々古いニュースですが載せます。]
仙台市は、シックハウス症候群による市民の健康被害を防ぐため、独自の手引き書を作成した。
新築・改築後の住宅やビルの室内に放出された化学物質が原因で頭痛などが起きるシックハウス症候群について市民から寄せられた相談件数（２００４年度）は４１件にのぼり、２年前に比べ倍増している。
手引き書では、設計・施工業者に対し、同症候群の要因とされる揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の放散量の少ない建材や備品を選ぶよう求めている。また、建物完成後は、室内空気中の化学物質濃度測定を行い、結果を利用者に情報公開するよう促す。
一方、建物の施主や利用者にも、ＶＯＣ放散量の少ない備品選定や日常的な換気を奨励している。設計、施工、完成時、日常管理など各段階別のシックハウス対策項目も掲載し、建築業者らに対し、利用者が簡単にチェックできるよう配慮している。
手引き書は２０００部作成。各区の保健福祉センター衛生課で希望者に無料配布。市のホームページからも閲覧できる。
シックハウス訴訟の原告に異例の配慮
大阪地裁 (2005.12.10) 「トイレでは化学物質を含まない洗剤を使い、芳香剤も置かない」
大阪市北区のマンション（９５戸）住民らが「建材が原因でシックハウス症候群を発症した」と、販売元の大京（東京）などにリフォーム費用など約３億円の損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁が本人尋問の際、同症候群に苦しむ原告に配慮し、異例の取り組みを行っている。
１９９９年１２月に販売し始めたマンションを購入した２０世帯４６人が昨年１月に提訴した裁判で、今年１０月に本人尋問が行われることになった。地裁と弁護団の協議で、尋問１週間前から、化学物質などに敏感な原告を気遣って〈１〉入廷経路の廊下でワックスを使わない〈２〉付近の垣根や芝生に除草剤をまかない〈３〉トイレでは化学物質を含まない洗剤を使い、芳香剤も置かない――などの対応を取り、こうした薬剤に敏感な原告らを裁判所に迎えることにした。
尋問当日には、傍聴者にも「喫煙後」「ドライクリーニング直後や防虫剤のにおいがついた衣服の着用」「香水やにおいの強い化粧品、整髪料使用」の場合の入廷を遠慮するよう、張り紙で求めた。尋問では、原告５人が同症候群のためにうつ状態に悩まされたり、退職を余儀なくされたりといった被害を訴え、ほかに十数人の原告が傍聴。大きなトラブルはなかった。
今月１５日に行う本人尋問でも、同様の措置を取る。
訴訟では築約１年半後のホルムアルデヒドの平均値が国の指針の２倍として、原告側が「床下の建材が原因」と主張、大京などは「問題はなく、被害も予見できなかった」と反論している。