サンウッド シックハウスニュース

湿度環境が悪いほど発症リスクが高い

厚労省 (2005.7.25 共同) 「厚労省研究班の全国調査」

新築住宅に住む世帯の１％程度は家族が目の痛みや頭痛といった シックハウス症候群の症状を訴え、カビが生えるなど室内の湿度環 境が悪いほど発症リスクが高いことが２５日、厚生労働省研究班の 調査で分かった。
謎の多いシックハウス症候群について、発症率や住居環境との関 係を全国規模で総合的に調べたのは初めて。研究班主任の岸玲子・ 北海道大大学院教授は「カビの発生や結露でアレルギーの原因物質 が増えたり、建材が変化して化学物質が溶け出したりするのではな いか。適切な湿度管理で症状が改善する可能性がある」としている。
調査は２００３年１１月－０４年６月に札幌、福島、名古屋、大 阪、岡山、北九州の６市で実施。新築や改築から６年以内の一戸建 てに住んでいる約２３００世帯から回答を得た。
調査では、目鼻のかゆみや痛み、頭痛などの症状がいつもあり、 家を離れると改善する場合を「シックハウス症状」と定義。家族に １人でも症状のある世帯は２・０％で、症状が時々ある場合も含め た「広義の症状」では４・３％が該当した。
地域別では、広義の症状の発症率は札幌５・２％、福島３・０％、 名古屋と大阪は各５・０％、岡山４・７％、北九州２・８％。研究 班は回答しなかった世帯に有症者がいない可能性を考慮、全国の発 症率を「０・８－１・８％」と推計した。
住居の湿度に関する質問では、「結露が発生したことがある」と の回答のほか「カビの発生」「カビ臭さ」「タオルの乾きにくさ」 「水漏れ」といった項目に該当する数が多いほど発症例が多かった。

法改正シックハウス対策に効果

国交省 (2004.5.11 朝日) 「建築基準法改正後の新築、化学物質減る」

シックハウス対策を盛り込んだ０３年７月の建築基準法改正後、新築住宅の室内空気 中から、国の指針値を超える濃度の化学物質はほとんど検出されなくなっていることが 、国土交通省の昨年度の実態調査でわかった。ホルムアルデヒドの濃度超過があった住 宅は１．３％、トルエンは０．７％で、００年度調査の２８．７％、１３．６％と比べ て激減。同省は「法改正の効果が数字に表れた」と分析している。
調査は、新築１年以内の住宅を公募して００年度から毎年実施。昨年度は法改正前に 着工した１７８０軒と改正後着工の１３４９軒で、シックハウス症候群の原因とされる 物質６種類を調べた。
法改正で内装材への使用が制限されたホルムアルデヒドについては、改正後着工分の 平均濃度は０．０２６ｐｐｍで、厚生労働省の指針値（０．０８ｐｐｍ）を大幅に下回 った。トルエンは指針値０．０７ｐｐｍに対し０．００４ｐｐｍだった。
キシレンも指針値を超えたのは０．３％、スチレンは０．１％。エチルベンゼンはす べて指針値を下回った。
００年度の調査では、ホルムアルデヒドの平均濃度は指針値とほぼ同じ０．０７３ｐ ｐｍ、トルエンは０．０４１ｐｐｍだった。
今回の調査結果について、国土交通省建築指導課は「建築基準法の改正によって、す べての新築住宅に２４時間換気システムを義務づけた効果が大きい」と分析している。
今年度の調査はマンションを重点に調べる方針。改善の傾向が続けば、法改正時に国 会で付帯決議された将来の規制物質の追加は見送るとみられる。

生徒ら100人がシックスクール

保土ケ谷高 (2005.5.3 朝日) 「補修工事に使われた有機溶剤が原因か」

横浜市保土ケ谷区川島町の県立保土ケ谷高校（寺崎和男校長、６６０人）で２日、教 職員と生徒約１００人が、建材などに含まれる化学物質の影響で頭痛や吐き気などを引 き起こす「シックハウス症候群」と見られる症状を訴えていることが分かった。ふらつ きや目に痛みを生じた教師２人が近くの病院で治療を受けた。
登校直後から体調不良を訴える生徒が相次いだため、授業は行わず、全生徒を帰宅さ せた。同校によると、昨年９月に雨漏り補修工事をした際に使われた有機溶剤が原因と みられる。３月にも１０人近い教職員や生徒に被害があった。
刺激臭のある部分は防火シャッターを閉めるなどして対応していたが、ここ数日の気 温の上昇に伴い、被害が広がったとみられている。

有害化学物質実態把握を勧告

総務省 (2005.5.2 読売) 「５省に改善を求める勧告」

総務省は２日、有害化学物質に関する国の実態把握、管理が不十分だとして、経済 産業、環境、厚生労働、農水、国土交通５省に改善を求める勧告を行う。
総務省によると、化学物質排出把握管理促進法（ＰＲＴＲ法）では、ダイオキシン やトルエンなど３５４種類の有害化学物質を一定量以上扱う事業者は自治体を通じ、 排出量などを国に報告しなければいけない。しかし、２００２年度に届け出がなかっ たプラスチック製造業者など９４事業者を対象に、サンプル調査を実施したところ、 ５３事業者が０２、０３両年度とも届け出義務があった。このうち、３８事業者は２ 年連続で届け出を怠っていた。２年未届けの理由については、「制度やその内容を知 らなかった」との回答が８４％に上った。