サンウッド シックハウスニュース

法改正シックハウス対策に効果

国交省 (2004.5.11 朝日) 「建築基準法改正後の新築、化学物質減る」

シックハウス対策を盛り込んだ０３年７月の建築基準法改正後、新築住宅の室内空気 中から、国の指針値を超える濃度の化学物質はほとんど検出されなくなっていることが 、国土交通省の昨年度の実態調査でわかった。ホルムアルデヒドの濃度超過があった住 宅は１．３％、トルエンは０．７％で、００年度調査の２８．７％、１３．６％と比べ て激減。同省は「法改正の効果が数字に表れた」と分析している。
調査は、新築１年以内の住宅を公募して００年度から毎年実施。昨年度は法改正前に 着工した１７８０軒と改正後着工の１３４９軒で、シックハウス症候群の原因とされる 物質６種類を調べた。
法改正で内装材への使用が制限されたホルムアルデヒドについては、改正後着工分の 平均濃度は０．０２６ｐｐｍで、厚生労働省の指針値（０．０８ｐｐｍ）を大幅に下回 った。トルエンは指針値０．０７ｐｐｍに対し０．００４ｐｐｍだった。
キシレンも指針値を超えたのは０．３％、スチレンは０．１％。エチルベンゼンはす べて指針値を下回った。
００年度の調査では、ホルムアルデヒドの平均濃度は指針値とほぼ同じ０．０７３ｐ ｐｍ、トルエンは０．０４１ｐｐｍだった。
今回の調査結果について、国土交通省建築指導課は「建築基準法の改正によって、す べての新築住宅に２４時間換気システムを義務づけた効果が大きい」と分析している。
今年度の調査はマンションを重点に調べる方針。改善の傾向が続けば、法改正時に国 会で付帯決議された将来の規制物質の追加は見送るとみられる。

生徒ら100人がシックスクール

保土ケ谷高 (2005.5.3 朝日) 「補修工事に使われた有機溶剤が原因か」

横浜市保土ケ谷区川島町の県立保土ケ谷高校（寺崎和男校長、６６０人）で２日、教 職員と生徒約１００人が、建材などに含まれる化学物質の影響で頭痛や吐き気などを引 き起こす「シックハウス症候群」と見られる症状を訴えていることが分かった。ふらつ きや目に痛みを生じた教師２人が近くの病院で治療を受けた。
登校直後から体調不良を訴える生徒が相次いだため、授業は行わず、全生徒を帰宅さ せた。同校によると、昨年９月に雨漏り補修工事をした際に使われた有機溶剤が原因と みられる。３月にも１０人近い教職員や生徒に被害があった。
刺激臭のある部分は防火シャッターを閉めるなどして対応していたが、ここ数日の気 温の上昇に伴い、被害が広がったとみられている。

有害化学物質実態把握を勧告

総務省 (2005.5.2 読売) 「５省に改善を求める勧告」

総務省は２日、有害化学物質に関する国の実態把握、管理が不十分だとして、経済 産業、環境、厚生労働、農水、国土交通５省に改善を求める勧告を行う。
総務省によると、化学物質排出把握管理促進法（ＰＲＴＲ法）では、ダイオキシン やトルエンなど３５４種類の有害化学物質を一定量以上扱う事業者は自治体を通じ、 排出量などを国に報告しなければいけない。しかし、２００２年度に届け出がなかっ たプラスチック製造業者など９４事業者を対象に、サンプル調査を実施したところ、 ５３事業者が０２、０３両年度とも届け出義務があった。このうち、３８事業者は２ 年連続で届け出を怠っていた。２年未届けの理由については、「制度やその内容を知 らなかった」との回答が８４％に上った。

シックハウスで労災認定

環境省研究機関 (2005.3.25 共同) 「環境省所管の「地球環境戦略研究機関」でシックハウス」

新築の職場で発生した化学物質ホルムアルデヒドが原因でシック ハウス症候群になったとして、環境省所管の「地球環境戦略研究機 関」（神奈川県葉山町）の元契約職員の女性（３２）＝長野県在住 ＝が休業補償を求めた労災申請について、横須賀労働基準監督署 （神奈川）は２５日までに、業務との因果関係を認め、労災認定し た。
厚生労働省によると、シックハウス症候群の労災認定は、これま で北海道、大阪、愛媛など全国で６件あるが、労災申請を支援した 神奈川労災職業病センターは「新築の建物での認定は初めて」とし ている。
認定の理由は、女性の職場にホルムアルデヒドが存在したことや 他の原因がないこと、複数の職員が症状を訴えていたことなどがあ ったとみられる。
同センターなどによると、女性は１９９９年１０月から研究秘書 として勤務。研究機関が移転した２００２年６月ごろから吐き気や 頭痛、不眠が始まり、同１０月、シックハウス症候群と診断され０ ３年１月から休業。０４年３月、契約期間満了を理由に契約を打ち 切られた。
研究所では２７人がシックハウス症候群、もしくは疑いがあると 診断され、０２年７月の環境測定では、女性が働いていた職場付近 は０・０７８ｐｐｍのホルムアルデヒドが検出された。職場での管 理目安となる厚労省の指針値は０・０８ｐｐｍ。
地球環境戦略研究機関は「原因が分からず対応に苦慮していたが、 元職員が救済されてよかった。全国にも症状に悩む事業者や患者が おり、労基署の判断を評価したい」とコメントしている。