サンウッド シックハウスニュース

テレビ内のちりにダイオキシン

国立環境研究所 (2004.7.27 共同) 「製造時の熱などにより、難燃剤から臭素化ダイオキシンが生成された可能性が高い」

テレビ内部にたまったちりに、ダイオキシンに似た毒性がある臭 素化ダイオキシンや、機器を燃えにくくするため製造時に加えられ る有害な臭素系難燃剤が高濃度で含まれていることが、国立環境研 究所などの２７日までの調査で分かった。
製造時の熱などにより、難燃剤から臭素化ダイオキシンが生成さ れた可能性が高いという。欧米では、難燃剤を使った電子機器があ る室内のほこりから臭素化ダイオキシンを検出したとの報告があり、 家電製品や電子機器が原因で起きる室内汚染の詳しい調査が必要に なりそうだ。
同研究所循環型社会形成推進・廃棄物研究センターの酒井伸一セ ンター長らは、国内で使用後に廃棄されたテレビ２４台から、ちり を採取し分析。１グラム当たり平均４・１マイクログラム（マイク ロは１００万分の１）の臭素化ダイオキシンを検出した。難燃剤の ポリ臭素化ジフェニルエーテルも、同２３０マイクログラム含まれ ていた。
難燃剤を使うことが少ないエアコン内のちりからは、臭素化ダイ オキシンはほとんど検出されていない。
臭素化ダイオキシンは、ダイオキシン分子中の塩素が臭素に置き 換わった物質。欧米や日本で人体汚染が報告され、人体への影響や、 発生源、汚染経路の解明が課題になっている。

ナノテクで高感度装置

九州大 (2004.6.22 毎日) 「シックハウス症候群に関係するたんぱく質の特定など可能」

九州大と九州工業大、日立製作所などの共同研究グループが、ナノテクノロジーでで きた超微粒子の磁石を使い、従来の方法に比べ１００倍の感度を持つたんぱく質の検出 装置を開発した。病気の早期発見やメカニズムの解明に役立つため、実用化に注目が集 まりそうだ。
血液などに含まれる特定のたんぱく質を検出するには、たんぱく質と結合する「抗体 」に目印の蛍光物質（マーカー）を取り付け、蛍光の強さを測定する方法が一般的だ。 しかし、装置の感度などの問題から、アレルギーに関係するＩｇＥというたんぱく質で ３０ピコグラム（１ピコグラムは１グラムの１兆分の１）程度の検出が限界だった。
九州大システム情報科学研究院の円福敬二教授らのグループは、マーカーに直径８０ ナノメートル（１ナノメートルは１メートルの１０億分の１）以下の酸化鉄の超微粒子 を使う技術を開発。このマーカーに磁気を帯びさせ、新たに開発した高感度の磁気セン サーで測定したところ、ＩｇＥで０．３ピコグラムまで検出できることが確かめられた という。
研究開発に参加した九州大医学研究院の濱崎直孝教授は「この技術を使えば、シック ハウス症候群に関係するたんぱく質の特定など、従来ではとらえられなかった病気の仕 組みが分かる可能性がある。将来は、（患者個々人の体質や病態に合わせた投薬などを 行う）オーダーメード医療にも活用できるかもしれない」と話している。

環境省所管法人で被害、労災申請も

環境省 (2004.6.15 毎日) 「職員約６０人中２７人がシックハウス症候群などと診断」

環境省所管の財団法人「地球環境戦略研究機関」（森島昭夫理事長、神奈川県葉山町 ）で職員約６０人中２７人がシックハウス症候群などと診断され、うち５人が数カ月～ １年の長期療養を余儀なくされていたことが１５日分かった。３０代の女性の元職員は 、同症候群で勤務を続けられなくなったとして横須賀労働基準監督署に労災申請。同症 候群による労災が認定されれば珍しいケースという。
財団などによると、０２年６月に現在の建物（鉄筋コンクリート）に入居後、目まい や吐き気、頭痛などを訴える職員が続出。財団が「建物が原因の可能性を否定できない 」と同症候群に詳しい東京都内の病院を紹介した結果、０２年７月～０３年３月に２７ 人が同症候群や化学物質過敏症などと診断され、財団が医療費を全額負担した。休日も 換気した結果、現在は同症候群による休業者はいないという。
労災申請した女性は目まいや不眠などに悩み、０３年１月から休職。今年３月で雇用 契約が満期を迎えたが、体調が回復せず、更新できなかった。
財団は「室内の化学物質濃度を３回測ったが、普段使わない宿泊室を除き、値は厚生 労働省の指針以下だった。原因は今も分からない」と話している。

東京・調布市を元児童４人が提訴

調布市 (2004.6.4 毎日) 「指針値の３８倍のトルエンなどが検出」

東京都調布市立調和小学校の元児童４人は４日、化学物質などに反応して体調を崩す 「シックハウス症候群」を発症したのは市が新校舎について適切な対応を取らなかった のが原因として、市に計２０００万円の損害賠償を求め東京地裁八王子支部に提訴した 。
訴えによると、４人は０２年９月に同小新校舎の利用開始後、頭やのどの痛みなどを 訴え、シックハウス症候群と診断された。施工業者が事前に行った検査では、最高で国 の指針値の３８倍のトルエンなどが検出されたが、市は校舎使用を遅らせるなどの対策 を取らなかった。このため体調が悪化して転校し、現在も化学物質を使う授業を受けら れないなど精神的被害を受けたと主張している。
長友貴樹・調布市長は４日の定例会見で、「提訴は厳粛に受け止め、誠実に対応した い」と話した。