サンウッド シックハウスニュース

環境省所管法人で被害、労災申請も

環境省 (2004.6.15 毎日) 「職員約６０人中２７人がシックハウス症候群などと診断」

環境省所管の財団法人「地球環境戦略研究機関」（森島昭夫理事長、神奈川県葉山町 ）で職員約６０人中２７人がシックハウス症候群などと診断され、うち５人が数カ月～ １年の長期療養を余儀なくされていたことが１５日分かった。３０代の女性の元職員は 、同症候群で勤務を続けられなくなったとして横須賀労働基準監督署に労災申請。同症 候群による労災が認定されれば珍しいケースという。
財団などによると、０２年６月に現在の建物（鉄筋コンクリート）に入居後、目まい や吐き気、頭痛などを訴える職員が続出。財団が「建物が原因の可能性を否定できない 」と同症候群に詳しい東京都内の病院を紹介した結果、０２年７月～０３年３月に２７ 人が同症候群や化学物質過敏症などと診断され、財団が医療費を全額負担した。休日も 換気した結果、現在は同症候群による休業者はいないという。
労災申請した女性は目まいや不眠などに悩み、０３年１月から休職。今年３月で雇用 契約が満期を迎えたが、体調が回復せず、更新できなかった。
財団は「室内の化学物質濃度を３回測ったが、普段使わない宿泊室を除き、値は厚生 労働省の指針以下だった。原因は今も分からない」と話している。

東京・調布市を元児童４人が提訴

調布市 (2004.6.4 毎日) 「指針値の３８倍のトルエンなどが検出」

東京都調布市立調和小学校の元児童４人は４日、化学物質などに反応して体調を崩す 「シックハウス症候群」を発症したのは市が新校舎について適切な対応を取らなかった のが原因として、市に計２０００万円の損害賠償を求め東京地裁八王子支部に提訴した 。
訴えによると、４人は０２年９月に同小新校舎の利用開始後、頭やのどの痛みなどを 訴え、シックハウス症候群と診断された。施工業者が事前に行った検査では、最高で国 の指針値の３８倍のトルエンなどが検出されたが、市は校舎使用を遅らせるなどの対策 を取らなかった。このため体調が悪化して転校し、現在も化学物質を使う授業を受けら れないなど精神的被害を受けたと主張している。
長友貴樹・調布市長は４日の定例会見で、「提訴は厳粛に受け止め、誠実に対応した い」と話した。

容器の絵表示で危険性明示

厚労省 (2004.5.27共同) 「労働安全衛生法の改正で義務付けたい」

職場での化学物質管理について、厚生労働省の検討会は２７日、 容器に絵表示を導入して危険性を明確にするなど、安全対策の向上 を求めた報告書をまとめた。
化学物質の利用が拡大し労働者への危険が増していることが背景 にあり、厚労省は労働安全衛生法の改正で義務付けたいとしている。
報告書は、ダイオキシンやシックハウス症候群、アスベスト（石 綿）など、化学物質による労働者の健康問題は、化学物質の製造や 取り扱いにとどまらず、廃棄物処理施設や事務所にも広がっている と指摘。現在、約５万７０００種類が使用されており、毎年新たに ５００種類以上が追加されているとして対策の強化を求めた。
具体的には、輸送のための容器や包装、さらに作業場で、化学物 質の危険性や有害性を分かりやすく表現した絵表示の導入を提案。 例えば、毒性が強い物質にはドクロ、発がん性にはひび割れた心臓 や肺、発火性には炎の表示など、国連が国際基準として作成した９ 種類のマークの利用を促した。

分析しなくても費用支払い

国交省 (2004.5.4 共同) 「国交省住宅局「契約なので仕方なかった」」

国土交通省のシックハウス全国住宅実態調査で独占的に使われて いるＡ社（東京都港区）の化学物質測定器をめぐり、２０００－０ ２年度に国費で購入した３万個のうち、未回収で分析に回されなか った約５４００個の分析費計九百数十万円がＡ社側に支払われてい たことが３日、分かった。
国交省住宅局は「契約なので仕方なかった。透明化を図るため、 ０３年度からは分析した分だけ費用を支払う方式に変更した」とし ている。
国交省などによると、実態調査は２０００年度から始まり、同年 度は１個４２５０円、０１年度は１個４９００円でそれぞれ１万個 ずつが国費で購入された。この価格は分析費込みのため、未回収で 分析されなかった測定器の分析費はＡ社の収入になるという。
２０００年度は約９００個、０１年度の約２５００個が未回収。 当時の分析費は公表されていないが、計五百数十万円に上るとみら れる。
０２年度は測定器本体（１個３７００円）と分析費（１個１８４ ０－２０４０円）を別々にして１万個を購入した。しかし前払いの 契約だったため、未回収だった約２０００個分の分析費約３８０万 円は、分析されないまま、Ａ社測定器の分析を請け負っている国交 省所管の財団法人ベターリビングに支払われた。
国交省内部で「分析していない費用まで支払うのは無駄だし、透 明性も問題だ」との意見があり、０３年度になって実績に応じて分 析費用を支払う仕組みに変更したという。