サンウッド シックハウスニュース

東京・調布市を元児童４人が提訴

調布市 (2004.6.4 毎日) 「指針値の３８倍のトルエンなどが検出」

東京都調布市立調和小学校の元児童４人は４日、化学物質などに反応して体調を崩す 「シックハウス症候群」を発症したのは市が新校舎について適切な対応を取らなかった のが原因として、市に計２０００万円の損害賠償を求め東京地裁八王子支部に提訴した 。
訴えによると、４人は０２年９月に同小新校舎の利用開始後、頭やのどの痛みなどを 訴え、シックハウス症候群と診断された。施工業者が事前に行った検査では、最高で国 の指針値の３８倍のトルエンなどが検出されたが、市は校舎使用を遅らせるなどの対策 を取らなかった。このため体調が悪化して転校し、現在も化学物質を使う授業を受けら れないなど精神的被害を受けたと主張している。
長友貴樹・調布市長は４日の定例会見で、「提訴は厳粛に受け止め、誠実に対応した い」と話した。

容器の絵表示で危険性明示

厚労省 (2004.5.27共同) 「労働安全衛生法の改正で義務付けたい」

職場での化学物質管理について、厚生労働省の検討会は２７日、 容器に絵表示を導入して危険性を明確にするなど、安全対策の向上 を求めた報告書をまとめた。
化学物質の利用が拡大し労働者への危険が増していることが背景 にあり、厚労省は労働安全衛生法の改正で義務付けたいとしている。
報告書は、ダイオキシンやシックハウス症候群、アスベスト（石 綿）など、化学物質による労働者の健康問題は、化学物質の製造や 取り扱いにとどまらず、廃棄物処理施設や事務所にも広がっている と指摘。現在、約５万７０００種類が使用されており、毎年新たに ５００種類以上が追加されているとして対策の強化を求めた。
具体的には、輸送のための容器や包装、さらに作業場で、化学物 質の危険性や有害性を分かりやすく表現した絵表示の導入を提案。 例えば、毒性が強い物質にはドクロ、発がん性にはひび割れた心臓 や肺、発火性には炎の表示など、国連が国際基準として作成した９ 種類のマークの利用を促した。

分析しなくても費用支払い

国交省 (2004.5.4 共同) 「国交省住宅局「契約なので仕方なかった」」

国土交通省のシックハウス全国住宅実態調査で独占的に使われて いるＡ社（東京都港区）の化学物質測定器をめぐり、２０００－０ ２年度に国費で購入した３万個のうち、未回収で分析に回されなか った約５４００個の分析費計九百数十万円がＡ社側に支払われてい たことが３日、分かった。
国交省住宅局は「契約なので仕方なかった。透明化を図るため、 ０３年度からは分析した分だけ費用を支払う方式に変更した」とし ている。
国交省などによると、実態調査は２０００年度から始まり、同年 度は１個４２５０円、０１年度は１個４９００円でそれぞれ１万個 ずつが国費で購入された。この価格は分析費込みのため、未回収で 分析されなかった測定器の分析費はＡ社の収入になるという。
２０００年度は約９００個、０１年度の約２５００個が未回収。 当時の分析費は公表されていないが、計五百数十万円に上るとみら れる。
０２年度は測定器本体（１個３７００円）と分析費（１個１８４ ０－２０４０円）を別々にして１万個を購入した。しかし前払いの 契約だったため、未回収だった約２０００個分の分析費約３８０万 円は、分析されないまま、Ａ社測定器の分析を請け負っている国交 省所管の財団法人ベターリビングに支払われた。
国交省内部で「分析していない費用まで支払うのは無駄だし、透 明性も問題だ」との意見があり、０３年度になって実績に応じて分 析費用を支払う仕組みに変更したという。

樹皮で環境に優しいボード開発

愛媛県 (2004.5.2 共同) 「樹皮を原料とする木質ボードを開発、特許を出願」

愛媛県立衛生環境研究所などは２日までに、樹皮を原料とする木 質ボードを開発、特許を出願した。シックハウス症候群の原因とさ れるホルムアルデヒドを含まず、環境に優しい新製品として期待さ れている。
スギやヒノキの樹皮と間伐材チップに植物原料の接着剤を加え、 ２００度に加熱。１平方センチあたり２５キロの圧力をかけてボー ド状に成型。樹皮には天然の抗菌成分が含まれるため、従来の合板 と違って化学抗菌剤や防腐剤を加える必要がなく、安全性が高いの が特長という。
同研究所は「子供や化学物質過敏性の人に安心してもらえるので は」と話しており、保育園や学校、病院などの内装材に利用できそ うだ。
１年間に愛媛県内で発生するスギ樹皮などの廃棄物は約４万５０ ００立方メートル。処分には１立方メートル当たり約２万円の費用 がかかり、林業経営圧迫の一因だったため、樹皮の有効利用は一石 二鳥という。
今後は実証試験を重ね、０５年度以降の商品化を目指す。同研究 所の新次美課長は「低迷する林業の活性化につなげたい」と話して いる。