サンウッド シックハウスニュース

分析しなくても費用支払い

国交省 (2004.5.4 共同) 「国交省住宅局「契約なので仕方なかった」」

国土交通省のシックハウス全国住宅実態調査で独占的に使われて いるＡ社（東京都港区）の化学物質測定器をめぐり、２０００－０ ２年度に国費で購入した３万個のうち、未回収で分析に回されなか った約５４００個の分析費計九百数十万円がＡ社側に支払われてい たことが３日、分かった。
国交省住宅局は「契約なので仕方なかった。透明化を図るため、 ０３年度からは分析した分だけ費用を支払う方式に変更した」とし ている。
国交省などによると、実態調査は２０００年度から始まり、同年 度は１個４２５０円、０１年度は１個４９００円でそれぞれ１万個 ずつが国費で購入された。この価格は分析費込みのため、未回収で 分析されなかった測定器の分析費はＡ社の収入になるという。
２０００年度は約９００個、０１年度の約２５００個が未回収。 当時の分析費は公表されていないが、計五百数十万円に上るとみら れる。
０２年度は測定器本体（１個３７００円）と分析費（１個１８４ ０－２０４０円）を別々にして１万個を購入した。しかし前払いの 契約だったため、未回収だった約２０００個分の分析費約３８０万 円は、分析されないまま、Ａ社測定器の分析を請け負っている国交 省所管の財団法人ベターリビングに支払われた。
国交省内部で「分析していない費用まで支払うのは無駄だし、透 明性も問題だ」との意見があり、０３年度になって実績に応じて分 析費用を支払う仕組みに変更したという。

樹皮で環境に優しいボード開発

愛媛県 (2004.5.2 共同) 「樹皮を原料とする木質ボードを開発、特許を出願」

愛媛県立衛生環境研究所などは２日までに、樹皮を原料とする木 質ボードを開発、特許を出願した。シックハウス症候群の原因とさ れるホルムアルデヒドを含まず、環境に優しい新製品として期待さ れている。
スギやヒノキの樹皮と間伐材チップに植物原料の接着剤を加え、 ２００度に加熱。１平方センチあたり２５キロの圧力をかけてボー ド状に成型。樹皮には天然の抗菌成分が含まれるため、従来の合板 と違って化学抗菌剤や防腐剤を加える必要がなく、安全性が高いの が特長という。
同研究所は「子供や化学物質過敏性の人に安心してもらえるので は」と話しており、保育園や学校、病院などの内装材に利用できそ うだ。
１年間に愛媛県内で発生するスギ樹皮などの廃棄物は約４万５０ ００立方メートル。処分には１立方メートル当たり約２万円の費用 がかかり、林業経営圧迫の一因だったため、樹皮の有効利用は一石 二鳥という。
今後は実証試験を重ね、０５年度以降の商品化を目指す。同研究 所の新次美課長は「低迷する林業の活性化につなげたい」と話して いる。

社長の実家に換気設備提供

国交省 (2004.5.2 共同) 「換気設備の取り付けを受けた上、化学物質の濃度を無料で測定」

国土交通省のシックハウス対策事業で化学物質測定器が独占的に 使われているＡ社の社長の実家が、２０００年度に国が実施した研 究事業の対象住宅に選ばれ、２台で計約６０万円相当の換気設備の 取り付けを受けた上、化学物質の濃度を無料で測定してもらってい たことが１日、分かった。
国の実施要領では既存住宅が研究対象で、新築だった社長の実家 は要領を外れていた。当時の国交省担当者は「新築でもデータ収集 という研究の趣旨に変わりはなく、問題ないと判断した。社長の実 家とは全く知らなかった」としている。
研究は、旧建設省が所管の財団法人ベターリビングに計１億１８ ００万円で委託。実験棟や一般住宅を対象に、改修や換気設備の有 効性を裏付けるデータを収集するのが目的だった。住宅はベターリ ビングが選定し、社長の実家以外では既存住宅１戸が選ばれている。

測定器、学校保健会の販売も９９％

文科省 (2004.5.1 共同) 「Ａ社を優遇した国交省作成性能比較試験一覧表を一斉通知した。」

国土交通省のシックハウス対策事業で化学物質測定器が独占的に 使われているＡ社が、学校向けに測定器をあっせん販売している文 部科学省所管の日本学校保健会（東京都港区）の注文もほぼ独占し ていることが３０日、関係者の話で分かった。同会は他社製品も扱 っているが、注文の９９％以上はＡ社の測定器だという。
Ａ社は自民党参院議員の上野公成前官房副長官の知人の女性が経 営、同会を２人で訪問したこともあるが、同会は「上野議員から販 売を依頼されたことはない。注文がＡ社の測定器ばかりだから（独 占は）結果としかいいようがない」としている。
関係者によると、文科省は２００２年２月「学校環境衛生の基準」 を改訂、定期的な測定や新築・改築時の測定を義務付け、Ａ社を優 遇した国交省作成の性能比較試験の一覧表を同年５月、全国の教育 委員会や大学事務局などに一斉通知した。
この通知をめぐって、器具の選定や測定方法について文科省だけ でなく国交省やＡ社にも問い合わせが相次いだ。
当時官房副長官だった上野議員は文科省の担当者を官邸に呼んで 「現場が混乱しているので筋道をつくった方がいい」と言い、その 後同年９月に学校保健会内に相談窓口が設置されたという。
同会のあっせん販売は０２年１０月初旬から始まり、今年３月ま での１年半で約４万個を販売した。
上野議員は同月末か１１月上旬ごろ、Ａ社社長ともに同会を訪問 していたことが判明しており、同議員は「女性だと軽く見られるこ ともあるし、会長が私の選挙区の人だからあいさつに行った」と説 明していた。