サンウッド シックハウスニュース

測定器、学校保健会の販売も９９％

文科省 (2004.5.1 共同) 「Ａ社を優遇した国交省作成性能比較試験一覧表を一斉通知した。」

国土交通省のシックハウス対策事業で化学物質測定器が独占的に 使われているＡ社が、学校向けに測定器をあっせん販売している文 部科学省所管の日本学校保健会（東京都港区）の注文もほぼ独占し ていることが３０日、関係者の話で分かった。同会は他社製品も扱 っているが、注文の９９％以上はＡ社の測定器だという。
Ａ社は自民党参院議員の上野公成前官房副長官の知人の女性が経 営、同会を２人で訪問したこともあるが、同会は「上野議員から販 売を依頼されたことはない。注文がＡ社の測定器ばかりだから（独 占は）結果としかいいようがない」としている。
関係者によると、文科省は２００２年２月「学校環境衛生の基準」 を改訂、定期的な測定や新築・改築時の測定を義務付け、Ａ社を優 遇した国交省作成の性能比較試験の一覧表を同年５月、全国の教育 委員会や大学事務局などに一斉通知した。
この通知をめぐって、器具の選定や測定方法について文科省だけ でなく国交省やＡ社にも問い合わせが相次いだ。
当時官房副長官だった上野議員は文科省の担当者を官邸に呼んで 「現場が混乱しているので筋道をつくった方がいい」と言い、その 後同年９月に学校保健会内に相談窓口が設置されたという。
同会のあっせん販売は０２年１０月初旬から始まり、今年３月ま での１年半で約４万個を販売した。
上野議員は同月末か１１月上旬ごろ、Ａ社社長ともに同会を訪問 していたことが判明しており、同議員は「女性だと軽く見られるこ ともあるし、会長が私の選挙区の人だからあいさつに行った」と説 明していた。

測定器試験有利な条件、やり直しも

国交省 (2004.4.30 共同) 「上野公成参院議員の知人女性が経営するＡ社の測定器だけ試験をやり直し」

国土交通省がシックハウス対策の一環として２００１年度に実施 した化学物質測定器の性能比較試験で、上野公成参院議員の知人女 性が経営するＡ社の測定器だけ試験をやり直したり、他社より有利 な条件を適用したりしていたことが２９日、関係者の証言で分かっ た。
試験の報告書をまとめた独立行政法人建築研究所の坊垣和明研究 総括監は公平性を欠いた試験だったと認めた上で、前年度に国交省 がこの測定器で全国住宅実態調査を始めていたことに触れ「調査に 使ったものを落とすわけにはいかない部分があった」としている。
同省はこの測定器に高い評価を与え、性能評価付きで器具の一覧 表を公表しているが、基となった報告書には詳細な経緯やデータの 記載がない。シックハウス問題に詳しい小峯裕己千葉工大教授は 「国民の健康にかかわる問題なのに、データを公表しないこと自体、 不透明で問題。こうした測定器が広く使われているのはおかしい」 と批判している。
関係者によると、比較試験は市販の測定器の精度を確かめるため、 国交省の主導で産官学がつくった「室内空気対策研究会」が、茨城 県内の民間分析センターに委託。５社９製品を３回ずつ測定した。
Ａ社の測定器の１つは３回中２回で異常な数値が出たが、測定を やり直した上で「○」と評価。同社の別タイプの測定器も、試験環 境に合わせて係数を調整した上で、同様に「○」とした。
他メーカーの測定器ではこの処理はせず、メーカー側が示してい る固定の係数を使い「△」とされた製品もあった。
分析センターは、Ａ社の測定器の分析を独占して請け負っている。 試験の責任者だった坊垣総括監は「試験方法は分析センターに任せ ていたが、同じ処理をしていれば全製品が『○』になっただろう」 と話している。
国交省の当時の担当者は「やり直したのは明らかな異常値が出た ため。試験方法に問題はなく、誤解を招く内容は報告書に書かない 方がいいと判断した」としている。

測定器、上野議員の知人会社が独占

(2004.4.30 共同) 「シックハウス症候群対策事業に、独占して使われている」

国土交通省のシックハウス症候群対策事業に、旧建設省ＯＢの自 民党参院議員、上野公成前官房副長官の知人女性が経営するＡ社 （東京都港区）が販売している化学物質測定器が独占して使われて いることが２９日、共同通信の調べで明らかになった。測定器は国 交省の全国住宅実態調査に採用、翌年度の性能比較試験でも優遇さ れて他省庁関係にも広がった。
社長によると社員は２人で、上野議員が社長に同行し取引先を訪 問したこともあるという。上野議員は「女性だと軽く見られること もあるし（取引先の）会長が私の選挙区の人だからあいさつに行っ た」と説明し「事業にかかわったことはなく（独占は）絶対偶然だ と思う」と話している。
社長は「うちのが一番安くて精度もいい。働き掛けはしていない」 と話し、上野議員について「尊敬している。人を紹介してもらった こともあるが（販売と）先生とは関係ない」としている。
測定器は米国製の小型の使い切りタイプで、国内販売権はＡ社が 所有。室内に置いて空気中の化学物質を付着させ、指定された分析 会社に送ると結果が分かる。
国交省事業の全国調査で２０００－０３年度に計４万２３００個、 国交省国土技術政策総合研究所の官庁建物実態調査で０１－０３年 度に計約７０００個を購入。いずれもＡ社製品だけを使用、分析費 込みで２億４０００万円余の国費が支出された。
社長の話では、１９９５、６年ごろ上野議員の紹介で国交省所管 の住宅関係の財団法人ベターリビング（東京）に出入りするように なり、当時の財団幹部の勧めで測定器の輸入を始めたという。
関係者によると、その後、２０００年夏から始まった全国調査で は公募や入札なしでＡ社測定器の採用が決まった。実施主体の研究 会メンバーは「国交省住宅局の主導で決めた」と証言。当時の住宅 局担当者は「Ａ社製品しか把握していなかった」としている。
翌年度に実施した他社製品との性能比較試験でＡ社の測定器は高 い評価を受け、公的な場での使用が拡大した。しかし試験結果をま とめた国交省所管の建築研究所幹部職員は、Ａ社を優遇した公平性 を欠く試験だったと認めている。
さらに、上野議員は官房副長官だった０２年１０月末か１１月初 めごろ、文部科学省のシックハウス対策を受け学校などに測定器の 販売仲介を始めたばかりの日本学校保健会（東京都港区）を社長と 訪問。販売状況の説明などを受けた。保健会は「秘書も連れずに突 然来た。社長と一緒だったのは違和感はあった」としている。

園児らシックハウスで堺市など提訴

大阪府堺市 (2004.4.21 共同) 「計５４５０万円の損害賠償の支払いを求めて大阪地裁堺支部に提訴」

大阪府堺市の湊保育園で、開園直前に高濃度のトルエンが空気中 から検出されたのに適切な対策をとらず、園児がシックハウス症候 群と診断されたなどとして、園児ら３０人が２１日、堺市と建設会 社などに計５４５０万円の損害賠償の支払いを求めて大阪地裁堺支 部に提訴した。
訴状などによると、２００２年３月、市立保育所の民営化に伴い 新築された湊保育園の空気中から、国の指針値の約１２倍の濃度の トルエンが検出された。
しかし、市は同年４月の開園を認め、建設会社などもその後約８ カ月間抜本的な対策を取らなかったため、園児らは目の充血などの 症状に悩まされ、「シックハウス症候群」と診断された。また、保 育室が使えない不便も強いられた。
園児ら４２人は０３年７月、堺市などに計２１００万円の損害賠 償を求めて堺簡裁に民事調停を申し立てたが、成立しなかった。
堺市児童福祉部は「調停が不調に終わり残念。訴状が届いたら内 容を把握した上、対応する」とコメントした。