サンウッド シックハウスニュース

測定器、上野議員の知人会社が独占

(2004.4.30 共同) 「シックハウス症候群対策事業に、独占して使われている」

国土交通省のシックハウス症候群対策事業に、旧建設省ＯＢの自 民党参院議員、上野公成前官房副長官の知人女性が経営するＡ社 （東京都港区）が販売している化学物質測定器が独占して使われて いることが２９日、共同通信の調べで明らかになった。測定器は国 交省の全国住宅実態調査に採用、翌年度の性能比較試験でも優遇さ れて他省庁関係にも広がった。
社長によると社員は２人で、上野議員が社長に同行し取引先を訪 問したこともあるという。上野議員は「女性だと軽く見られること もあるし（取引先の）会長が私の選挙区の人だからあいさつに行っ た」と説明し「事業にかかわったことはなく（独占は）絶対偶然だ と思う」と話している。
社長は「うちのが一番安くて精度もいい。働き掛けはしていない」 と話し、上野議員について「尊敬している。人を紹介してもらった こともあるが（販売と）先生とは関係ない」としている。
測定器は米国製の小型の使い切りタイプで、国内販売権はＡ社が 所有。室内に置いて空気中の化学物質を付着させ、指定された分析 会社に送ると結果が分かる。
国交省事業の全国調査で２０００－０３年度に計４万２３００個、 国交省国土技術政策総合研究所の官庁建物実態調査で０１－０３年 度に計約７０００個を購入。いずれもＡ社製品だけを使用、分析費 込みで２億４０００万円余の国費が支出された。
社長の話では、１９９５、６年ごろ上野議員の紹介で国交省所管 の住宅関係の財団法人ベターリビング（東京）に出入りするように なり、当時の財団幹部の勧めで測定器の輸入を始めたという。
関係者によると、その後、２０００年夏から始まった全国調査で は公募や入札なしでＡ社測定器の採用が決まった。実施主体の研究 会メンバーは「国交省住宅局の主導で決めた」と証言。当時の住宅 局担当者は「Ａ社製品しか把握していなかった」としている。
翌年度に実施した他社製品との性能比較試験でＡ社の測定器は高 い評価を受け、公的な場での使用が拡大した。しかし試験結果をま とめた国交省所管の建築研究所幹部職員は、Ａ社を優遇した公平性 を欠く試験だったと認めている。
さらに、上野議員は官房副長官だった０２年１０月末か１１月初 めごろ、文部科学省のシックハウス対策を受け学校などに測定器の 販売仲介を始めたばかりの日本学校保健会（東京都港区）を社長と 訪問。販売状況の説明などを受けた。保健会は「秘書も連れずに突 然来た。社長と一緒だったのは違和感はあった」としている。

園児らシックハウスで堺市など提訴

大阪府堺市 (2004.4.21 共同) 「計５４５０万円の損害賠償の支払いを求めて大阪地裁堺支部に提訴」

大阪府堺市の湊保育園で、開園直前に高濃度のトルエンが空気中 から検出されたのに適切な対策をとらず、園児がシックハウス症候 群と診断されたなどとして、園児ら３０人が２１日、堺市と建設会 社などに計５４５０万円の損害賠償の支払いを求めて大阪地裁堺支 部に提訴した。
訴状などによると、２００２年３月、市立保育所の民営化に伴い 新築された湊保育園の空気中から、国の指針値の約１２倍の濃度の トルエンが検出された。
しかし、市は同年４月の開園を認め、建設会社などもその後約８ カ月間抜本的な対策を取らなかったため、園児らは目の充血などの 症状に悩まされ、「シックハウス症候群」と診断された。また、保 育室が使えない不便も強いられた。
園児ら４２人は０３年７月、堺市などに計２１００万円の損害賠 償を求めて堺簡裁に民事調停を申し立てたが、成立しなかった。
堺市児童福祉部は「調停が不調に終わり残念。訴状が届いたら内 容を把握した上、対応する」とコメントした。

国産材利用拡大訴える

農水省 (2004.4.20 共同) 「国産材利用による「木の時代」の復活を提起」

亀井善之農相は２０日の閣議に２００３年度の森林・林業白書を 提出、了承された。林業生産活動の停滞で森が荒れているとの認識 から、木材活用の意義を強調。シックハウス症候群など健康問題や 安らぎの住空間を求める意識の高まりなどから木造住宅の良さが見 直されているとし、国産材利用による「木の時代」の復活を提起し ている。
先進国の多くで木材消費量が増加している中で、日本では１９８ ０年に比べ２００２年は１５％減少するなど、長期的に木材離れが 進んできたと指摘。特に国産材は外国産材に押され、０２年はピー クの７３年の三分の一に落ち込んでいる。
一方、内閣府の０３年調査では「木造住宅に住みたい」との回答 が８割を超え、公共施設への木材利用を「望ましい」とする回答も 増えるなど、木材への回帰の兆しも出てきた。白書は、木材の活用 は森林整備を通じた水源涵養（かんよう）や、地球温暖化防止に役 立つと強調。資源量の多い国産のスギ材、間伐材などの活用を訴え ている。
国産材の復活に向けた課題として、木材を燃えにくくしたり強度 を高める加工技術の開発や、おがくずを利用した固形燃料化、公共 事業への利用拡大などを提案。木材乾燥施設の増設、小規模な製材 工場の再編による規模拡大など生産体制の整備も重要としている。

シックハウス対策ガイドライン

横浜市 (2004.4.7 共同) 「公共建築物のシックハウス症候群対策を進める」

横浜市は７日、市が管理する公共建築物のシックハウス症候群対 策を進めるため、症候群を引き起こす揮発性有機化合物の測定など の取り組みをまとめたガイドラインを策定した。
対象は市立小中学校や図書館など約１５００施設。新築や改築時 は、業者にホルムアルデヒドなどの放散量が少ない建材や備品を選 ぶよう求める。既存施設では、揮発性有機化合物の濃度を測定し公 表する。
仙台市でも３月に同症候群対策のマニュアルを策定している。