サンウッド シックハウスニュース

国産材利用拡大訴える

農水省 (2004.4.20 共同) 「国産材利用による「木の時代」の復活を提起」

亀井善之農相は２０日の閣議に２００３年度の森林・林業白書を 提出、了承された。林業生産活動の停滞で森が荒れているとの認識 から、木材活用の意義を強調。シックハウス症候群など健康問題や 安らぎの住空間を求める意識の高まりなどから木造住宅の良さが見 直されているとし、国産材利用による「木の時代」の復活を提起し ている。
先進国の多くで木材消費量が増加している中で、日本では１９８ ０年に比べ２００２年は１５％減少するなど、長期的に木材離れが 進んできたと指摘。特に国産材は外国産材に押され、０２年はピー クの７３年の三分の一に落ち込んでいる。
一方、内閣府の０３年調査では「木造住宅に住みたい」との回答 が８割を超え、公共施設への木材利用を「望ましい」とする回答も 増えるなど、木材への回帰の兆しも出てきた。白書は、木材の活用 は森林整備を通じた水源涵養（かんよう）や、地球温暖化防止に役 立つと強調。資源量の多い国産のスギ材、間伐材などの活用を訴え ている。
国産材の復活に向けた課題として、木材を燃えにくくしたり強度 を高める加工技術の開発や、おがくずを利用した固形燃料化、公共 事業への利用拡大などを提案。木材乾燥施設の増設、小規模な製材 工場の再編による規模拡大など生産体制の整備も重要としている。

シックハウス対策ガイドライン

横浜市 (2004.4.7 共同) 「公共建築物のシックハウス症候群対策を進める」

横浜市は７日、市が管理する公共建築物のシックハウス症候群対 策を進めるため、症候群を引き起こす揮発性有機化合物の測定など の取り組みをまとめたガイドラインを策定した。
対象は市立小中学校や図書館など約１５００施設。新築や改築時 は、業者にホルムアルデヒドなどの放散量が少ない建材や備品を選 ぶよう求める。既存施設では、揮発性有機化合物の濃度を測定し公 表する。
仙台市でも３月に同症候群対策のマニュアルを策定している。

シックハウス対策で換気扇需要増

電機工業会 (2004.3.19 共同) 「１１・２％増の１１２８億円」

日本電機工業会が１９日発表したエアコンや洗濯機など白物家電 の国内生産額予測によると、２００４年度は前年度実績見込みに比 べて０・５％減の１兆８２９４億円と、４年連続でマイナスとなる 見通しだ。
海外への生産シフトや価格下落が進んでいるため。ただ、食器洗 い機など一部の高付加価値製品では生産が伸びている。また中国向 けなど輸出増による国内生産の増加も期待でき、同工業会は「よう やく下げ止まりの兆しが出てきた」とみている。
０４年度の生産額を製品別にみると、食器洗い機が１１・７％増 の４９２億円、換気扇もシックハウス対策による需要増で１１・２ ％増の１１２８億円となる見通し。電子レンジは１８・４％減の３ ０４億円、掃除機は１４・８％減の５８４億円と、大きく落ち込む とみている。

アセトアルデヒドを測定対象から除外

国交省 (2004.3.16 読売) 「人体への影響が完全に解明されていない」

読:アセトアルデヒド測定、シックハウス基準から除外 (4/4) 国土交通省は１５日、住宅の構造や安全性などを第三者機関が評価する住宅性能表 示制度で測定対象としている物質のうち、化学物質のアセトアルデヒドを除外する方 針を明らかにした。
人体への影響が完全に解明されていないことなどが理由で、国交省は「測定値を示 すと、かえって住宅市場を混乱させる」（住宅局）と説明している。１６日に開かれ る社会資本整備審議会（国交相の諮問機関）の建築分科会の議決を経て、２００４年 度から実施する。
アセトアルデヒドは、天然木材に含まれる酢酸などが化学変化を起こして発生し、 住宅建材が頭痛やめまいを引き起こすシックハウス症候群の原因になるとされ、昨年 ４月に住宅性能表示制度の測定対象物質に指定された。
しかし、アセトアルデヒドの毒性は動物実験では確認されているものの、人体への 影響が明確になっておらず、世界保健機関（ＷＨＯ）は、健康被害を与えるとされる 指針値を０・０３ｐｐｍから０・１７ｐｐｍに緩和する方向で検討に入っている。国 内の過去の実態調査では０・１７ｐｐｍに達した住宅がなかったことから、国交省は 測定物質の対象から除外することにした。