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サンウッド シックハウスニュース


シックハウス対策で換気扇需要増

電機工業会 (2004.3.19 共同) 「11・2%増の1128億円」

日本電機工業会が19日発表したエアコンや洗濯機など白物家電 の国内生産額予測によると、2004年度は前年度実績見込みに比 べて0・5%減の1兆8294億円と、4年連続でマイナスとなる 見通しだ。
海外への生産シフトや価格下落が進んでいるため。ただ、食器洗 い機など一部の高付加価値製品では生産が伸びている。また中国向 けなど輸出増による国内生産の増加も期待でき、同工業会は「よう やく下げ止まりの兆しが出てきた」とみている。
04年度の生産額を製品別にみると、食器洗い機が11・7%増 の492億円、換気扇もシックハウス対策による需要増で11・2 %増の1128億円となる見通し。電子レンジは18・4%減の3 04億円、掃除機は14・8%減の584億円と、大きく落ち込む とみている。

アセトアルデヒドを測定対象から除外

国交省 (2004.3.16 読売) 「人体への影響が完全に解明されていない」

読:アセトアルデヒド測定、シックハウス基準から除外 (4/4) 国土交通省は15日、住宅の構造や安全性などを第三者機関が評価する住宅性能表 示制度で測定対象としている物質のうち、化学物質のアセトアルデヒドを除外する方 針を明らかにした。
人体への影響が完全に解明されていないことなどが理由で、国交省は「測定値を示 すと、かえって住宅市場を混乱させる」(住宅局)と説明している。16日に開かれ る社会資本整備審議会(国交相の諮問機関)の建築分科会の議決を経て、2004年 度から実施する。
アセトアルデヒドは、天然木材に含まれる酢酸などが化学変化を起こして発生し、 住宅建材が頭痛やめまいを引き起こすシックハウス症候群の原因になるとされ、昨年 4月に住宅性能表示制度の測定対象物質に指定された。
しかし、アセトアルデヒドの毒性は動物実験では確認されているものの、人体への 影響が明確になっておらず、世界保健機関(WHO)は、健康被害を与えるとされる 指針値を0・03ppmから0・17ppmに緩和する方向で検討に入っている。国 内の過去の実態調査では0・17ppmに達した住宅がなかったことから、国交省は 測定物質の対象から除外することにした。

幼稚園木造化を推奨

文科省 (2004.3.1 読売) 「設置基準は木造化を妨げるものではない」

文部科学省は29日、幼稚園舎の木造化を推進する方針を決めた。幼稚園設置基準 に木造化の障害となっている表現があることから、自治体や幼稚園を運営する学校法 人に対し、「設置基準は木造化を妨げるものではない」とする見解を近く通知する。
建材などの化学物質で健康被害を受ける「シックハウス症候群」の心配が少ない木 造建築を求める要望が保護者から多く寄せられていることに配慮した措置だ。
幼稚園設置基準は、火災などが発生した場合に備え幼児の安全を確保する観点から、 「保育室の場所は1階を原則として、2階に置く場合は園舎を耐火建築物にしなけれ ばならない」と定めている。こうした規定は小・中学校設置基準にはなく、幼稚園設 置基準のみにあるため、自治体などが幼稚園舎の木造化に踏み切れない一因とされて きた。
特に最近は、小中学校や幼稚園の校舎・園舎で建材に化学物質を使用しているため 児童や園児が体の不調を訴えるシックハウス症候群の学校版「シックスクール」問題 が指摘され、保護者から「化学物質の使用を減らすため、改修・改築の際は木造建築 にすべきではないか」といった要望が増えているという。
このため、文科省では、建築基準法が求める耐火基準に合致しさえすれば、保育室 を2階に置く場合でも木造化は可能と判断。設置基準の表現について木造化を阻む趣 旨ではないことを明確にすることで、園舎の木造化を推進することにしたものだ。

症状と汚染物質の関連調査分析

厚労省 (2004.2.36 共同) 「シックハウス症候群の実態把握を目指す」

新築やリフォームした家で目やのどが痛くなる「シックハウス症 候群」の原因を探るため、厚生労働省は26日までに、症状を訴 える人たちの自宅に出向いて実際に室内汚染状況を測定する大規模 な調査に乗り出した。
住宅内の化学物質濃度を調べる全国調査はあるが、症状との関連 を調べる大規模調査は初めて。化学物質だけでなくダニやカビなど の原因物質を総合的に分析するほか、温度、湿度の違いによる地域 差も検討、謎に包まれたシックハウス症候群の実態把握を目指す。
調査は岸玲子・北海道大大学院教授を主任とする研究班が実施。 北海道、福島県、愛知県、大阪府、岡山県、福岡県の六地区で調査 を始めている。
自治体に提出された建築確認申請書類を閲覧して計4千軒程度の 新築・リフォーム住宅を無作為に選び、住民に自覚症状の有無や換 気方法などをアンケートする。
実際の測定調査は、回答者のうち同意を得られた家庭が対象。症 状のある人、ない人の双方の家を選んで測定し、ホルムアルデヒド やトルエンなどの化学物質、ダニ、カビなどの汚染濃度、温度、湿 度などとの関連を分析する。
調査は2003年度から3年がかりで、厚労省は各年4千万円前 後の研究費を助成する。
岸教授は「雪国と暖かい南国ではシックハウス症候群の傾向が違 うのか、どの程度の濃度から症状が出始めるのかなどを明らかにで きれば」と話している。