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サンウッド シックハウスニュース


症状と汚染物質の関連調査分析

厚労省 (2004.2.36 共同) 「シックハウス症候群の実態把握を目指す」

新築やリフォームした家で目やのどが痛くなる「シックハウス症 候群」の原因を探るため、厚生労働省は26日までに、症状を訴 える人たちの自宅に出向いて実際に室内汚染状況を測定する大規模 な調査に乗り出した。
住宅内の化学物質濃度を調べる全国調査はあるが、症状との関連 を調べる大規模調査は初めて。化学物質だけでなくダニやカビなど の原因物質を総合的に分析するほか、温度、湿度の違いによる地域 差も検討、謎に包まれたシックハウス症候群の実態把握を目指す。
調査は岸玲子・北海道大大学院教授を主任とする研究班が実施。 北海道、福島県、愛知県、大阪府、岡山県、福岡県の六地区で調査 を始めている。
自治体に提出された建築確認申請書類を閲覧して計4千軒程度の 新築・リフォーム住宅を無作為に選び、住民に自覚症状の有無や換 気方法などをアンケートする。
実際の測定調査は、回答者のうち同意を得られた家庭が対象。症 状のある人、ない人の双方の家を選んで測定し、ホルムアルデヒド やトルエンなどの化学物質、ダニ、カビなどの汚染濃度、温度、湿 度などとの関連を分析する。
調査は2003年度から3年がかりで、厚労省は各年4千万円前 後の研究費を助成する。
岸教授は「雪国と暖かい南国ではシックハウス症候群の傾向が違 うのか、どの程度の濃度から症状が出始めるのかなどを明らかにで きれば」と話している。

大気汚染防止法改正案

環境省 (2004.2.18 共同) 「トルエンなどの排出抑制」

浮遊粒子状物質(SPM)や光化学スモッグの原因となるトルエ ンなど揮発性有機化合物(VOC)の排出を減らすため、環境省が 今国会に提出する大気汚染防止法改正案が18日、判明した。
事業者の設備投資負担などに配慮し自主的取り組みを尊重、大規 模施設を対象とする最低限の法規制と自主規制を組み合わせたのが 特徴だ。今月下旬にも、閣議決定し国会に提出する予定。同省は、 VOC排出量を2010年度までに2000年度より3割程度削減 することを目指す。
欧米などで進んでいるVOCの排出抑制が国内でも急務となる中、 一律の法規制に対する産業界の反発が強いことを踏まえ、事業者の 自主的な取り組みを基本に、法規制を限定する異例の手法を採用す ることで対策導入を優先した。
改正案は「一律規制は必要以上の設備投資を中小企業にも求める ことになり非効率」(同省)として、規制対象は自動車などの塗装 施設や印刷工場、燃料タンクなどのうちVOC排出量が特に多い大 規模な施設に限定し、政令で定める。
対象事業者にはVOCの排出濃度の測定を義務付け、省令で定め る濃度基準に適合しない場合、都道府県が施設の構造改善や使用停 止などを命じることができるとした。
一方、中小企業など規制対象外の事業者も含めた対策の効果を上 げるため、事業所や企業、業界団体ごとに創意工夫に基づく自主的 取り組みが促進されるよう国は十分配慮すると規定。実効性を確保 するため、取り組みの効果を検証し情報公開する仕組みをつくる。

50校調査では異常なし

文科省 (2004.2.10 共同) 「基準を超えた学校はなかった」

文部科学省は10日、頭痛やのどの痛みなどが起こるシックハウス 症候群の原因となる化学物質の空気中濃度を全国50の小中学校で 測定した結果、厚生労働省が定めている基準を超えた学校はなかっ たと発表した。
調査は新築・改築、全面改修、築5年、10年、20年の小中学校 を10校ずつ計50校選び、2000年12月から01年2月まで実 施。エチルベンゼン、スチレン、テトラデカン、クロルピリホス、 ダイアジノン、フタル酸ジ-n-ブチル、フタル酸ジ-2-エチル ヘキシルの7つの化学物質について教室や保健室、体育館などでそ れぞれ測定した。

個人情報開示請求手続き不要に

調布市 (2004.2.7 読売)

東京都調布市立調和小学校でシックハウス症候群と見られる症状が児童に出た問題 で、同市教委は6日、今後は親が個人情報の開示請求をしなくても、口頭の申し出だ けで、その場で児童の健康診断結果を開示することを決めた。
市教委は、同小児童への有害物質の影響を調べるため、一昨年から昨年にかけて健 診を行ったが、我が子の診断結果を希望する親には、個人情報の開示請求を求めてき た。「医師に委託してまとめたこともあり、厳格に扱ってきたが、保護者の知る権利 を尊重するため、弾力的な対応に転換した」としている。
市教委は来週にも、同小の全保護者に対応の変更を伝える通知を出す。