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サンウッド シックハウスニュース


大気汚染防止法改正案

環境省 (2004.2.18 共同) 「トルエンなどの排出抑制」

浮遊粒子状物質(SPM)や光化学スモッグの原因となるトルエ ンなど揮発性有機化合物(VOC)の排出を減らすため、環境省が 今国会に提出する大気汚染防止法改正案が18日、判明した。
事業者の設備投資負担などに配慮し自主的取り組みを尊重、大規 模施設を対象とする最低限の法規制と自主規制を組み合わせたのが 特徴だ。今月下旬にも、閣議決定し国会に提出する予定。同省は、 VOC排出量を2010年度までに2000年度より3割程度削減 することを目指す。
欧米などで進んでいるVOCの排出抑制が国内でも急務となる中、 一律の法規制に対する産業界の反発が強いことを踏まえ、事業者の 自主的な取り組みを基本に、法規制を限定する異例の手法を採用す ることで対策導入を優先した。
改正案は「一律規制は必要以上の設備投資を中小企業にも求める ことになり非効率」(同省)として、規制対象は自動車などの塗装 施設や印刷工場、燃料タンクなどのうちVOC排出量が特に多い大 規模な施設に限定し、政令で定める。
対象事業者にはVOCの排出濃度の測定を義務付け、省令で定め る濃度基準に適合しない場合、都道府県が施設の構造改善や使用停 止などを命じることができるとした。
一方、中小企業など規制対象外の事業者も含めた対策の効果を上 げるため、事業所や企業、業界団体ごとに創意工夫に基づく自主的 取り組みが促進されるよう国は十分配慮すると規定。実効性を確保 するため、取り組みの効果を検証し情報公開する仕組みをつくる。

50校調査では異常なし

文科省 (2004.2.10 共同) 「基準を超えた学校はなかった」

文部科学省は10日、頭痛やのどの痛みなどが起こるシックハウス 症候群の原因となる化学物質の空気中濃度を全国50の小中学校で 測定した結果、厚生労働省が定めている基準を超えた学校はなかっ たと発表した。
調査は新築・改築、全面改修、築5年、10年、20年の小中学校 を10校ずつ計50校選び、2000年12月から01年2月まで実 施。エチルベンゼン、スチレン、テトラデカン、クロルピリホス、 ダイアジノン、フタル酸ジ-n-ブチル、フタル酸ジ-2-エチル ヘキシルの7つの化学物質について教室や保健室、体育館などでそ れぞれ測定した。

個人情報開示請求手続き不要に

調布市 (2004.2.7 読売)

東京都調布市立調和小学校でシックハウス症候群と見られる症状が児童に出た問題 で、同市教委は6日、今後は親が個人情報の開示請求をしなくても、口頭の申し出だ けで、その場で児童の健康診断結果を開示することを決めた。
市教委は、同小児童への有害物質の影響を調べるため、一昨年から昨年にかけて健 診を行ったが、我が子の診断結果を希望する親には、個人情報の開示請求を求めてき た。「医師に委託してまとめたこともあり、厳格に扱ってきたが、保護者の知る権利 を尊重するため、弾力的な対応に転換した」としている。
市教委は来週にも、同小の全保護者に対応の変更を伝える通知を出す。

健診結果、保護者に開示請求要求

調布市 (2004.2.6 読売)

東京都調布市の小学校でシックハウス症候群と見られる症状が児童に出た問題で、 健康診断結果の通知を希望する保護者に対し、同市教委が個人情報の開示請求をする よう求めていたことが5日、分かった。保護者からは「我が子の健康診断の結果を知 るのに、こんな手続きが必要とは」と疑問の声が上がっている。
シックハウス症候群は、住宅建材などから放散される化学物質を吸い込むことで頭 痛や吐き気などが起きる症状。調布市立調和小学校では、一昨年夏に完成した新校舎 から、国の指針値を大幅に超える有害物質のトルエンなどが検出され、多数の児童が 体調不良を訴えた。
これを受け同市教委は、大阪のNPO「シックハウスを考える会」の医師と学校医 に委託し、同年10月と昨年3月、同10月の3回にわたり、同校の全児童に問診な どの健康診断を行った。
1回目の健診後、市教委は「全校児童の約2割が、シックハウス環境の影響を強く 受けたと見られる」との結果を公表。その一方、「親に通知が必要という医師の指示 がなかった」として、1、2回目の健診については、個別の健診結果を保護者に通知 しなかった。
これに対し、体調不良を訴えた計9人の児童の保護者が「病院受診のため、健診の 結果を知りたい」と要望。しかし、市教委では「健康診断の結果は個人情報にあたる」 として、開示請求の手続きを要求した。
このため、保護者らは昨年8月から9月にかけ、市の個人情報保護条例にもとづき 「自己情報」の開示請求を行い、2週間後、医師が記入した我が子の「個別検診表」 と「所見」のコピーを交付された。請求の際、親子関係を証明するために住民票の提 出も求められたという。
保護者の不満を受け、市教委は昨年10月の健診後、一部児童の親に「シックハウ ス症候群との関連はないと思われるが、(医療機関での)早めの受診を勧める」との 文書を出した。だが、健診結果そのものについては、「開示請求が必要」との立場を 崩していない。
開示請求した保護者(43)は、「子どもの健康を心配するのは親として当たり前 なのに、こんな手続きが必要とはおかしい」と話す。
一昨年にシックハウス症候群と見られる症状が児童に出た長野県塩尻市の市立塩尻 西小の場合、全員の保護者に健診結果を文書で通知したという。昨春、校舎から高濃 度のトルエンが検出された東京都立世田谷泉高校でも、健診結果を生徒本人に詳しく 説明したといい、都教委では「一般的に、健康診断の結果は本人に情報を示すことで、 健康への意識を改善する意味があるのでは」と話していた。